道こども計画素案まとまる　道内出生率　全国平均まで　２６施策　総合的に規定

（道・道教委 2024-11-28付）

　道は７～１１年度の５年間を計画期間とする（仮称）道こども計画素案をまとめた。「こどもまんなか社会」の実現とともに、安心して子どもを育てられる環境の向上を図り、道内の出生率を全国平均に引き上げる目標を設定。子どもの権利の保障や居場所づくりの推進など２６の子ども施策を総合的に示した。

　計画は、本道における子ども施策を総合的・計画的に推進するため新たに策定するもの。現行の道子ども未来づくり北海道計画、道青少年健全育成基本計画、道子どもの貧困対策推進計画の３計画を統合し、７年度から５年間における総合的な子ども施策や目標を定める。

　基本目標として「こども・若者が個人として尊重され、自分らしく幸せに成長できる地域社会の実現」「こどもを生みたい、育てたいと考える個人の希望がかなえられる地域社会の実現」の２点を規定。道内の５年度出生率は１・０６％と全国平均を０・１４ポイント下回っていることから、道内の出生率を全国平均に引き上げる目標を掲げた。

　目標の達成に向け「こども・若者を権利の主体として認識し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る」など、こども大綱で示す六つの基本方針に沿って２６の施策・事業を整理。子ども・若者の社会参加の推進、いじめ防止、不登校支援、子育て・教育に関する経済的負担軽減など、子ども施策を幅広く網羅する内容となっている。

　学校教育・保育を必要とする量の見込みと確保方策に関しては現在調整中で、認定こども園や延長保育などの目標事業量を盛り込む。少子化計画や青少年計画などに搭載してきた指標や、こども大綱等で示された指標等を参考として必要な指標等を設定し、パブリックコメント後の計画案で具体的な数値目標を固める。

　計画の推進体制では、知事を本部長とする道こども政策推進本部において、全庁を挙げて子ども施策を推進。道子ども施策審議会においては、計画の推進状況や施策等の評価を行いながら施策の着実な推進を図っていく。

　１２月２５日まで実施するパブリックコメントで広く道民や子どもたちから意見を募り、原案を作成する。来年の一定道議会で条例案として提案し、計画案を報告する考え。

(道・道教委 2024-11-28付)