部活動改革実行会議中間まとめ案　休日・平日の方針明確化　スポーツ庁　１０日会議で審議

（道・道教委 2024-12-04付）

　スポーツ庁は２日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議の中間取りまとめ案を公表した。１０月に示した骨子案に基づき、部活動の地域移行の名称を「地域展開」に変更するほか、８年度から６年間を次期推進期間（仮称・改革実行期間）と設定。休日部活動の地域展開に関しては原則、次期推進期間に全部活動での達成を目指すなど、休日・平日における取組方針の明確化を図った。

　国は５～７年度を改革推進期間として定め、実証事業を通じて地域クラブ活動の移行に向けた自治体の取組を支援。既に休日の地域移行を完了する自治体や７～８年度に完了を目指している自治体もある一方、関係者の合意形成や条件整備に時間を要する自治体もあり、期間の捉え方は様々な状況となっている。

　このため国は前期３年間（８～１０年度）と後期３年間（１１～１３年度）の計６年間を次期推進期間として設定。学校と地域を二項対立で捉えるのではなく、「学校内の人的・物的資源によって運営されてきた活動を広く地域に開き、地域全体で支えていく」コンセプトを示すため、地域移行の名称を「地域展開」に変更する。

　改革途上の自治体が計画的に取組を進めることができるよう今後の取組方針を明確化。休日に関しては次期改革推進期間に原則全ての部活動の達成を目指す方向性を示した。

　平日の地域展開に関しては、先行自治体の実践例をもとに課題の解決を図り、前期終了後の中間評価となる１０年度の時点であらためて取組方針を定める。

　自治体における推進体制の重要性も記載。部活動改革に係る専門部署や役職の設置、関係団体との橋渡し役を担う総括コーディネーターの配置など、取組が進んでいる先行自治体の例を示す。

　中間取りまとめ案は１０日に開催する実行会議で審議。その後関係団体へのヒアリングを実施し、ワーキンググループで個別課題を整理。７年春ごろに最終取りまとめを発表する。

(道・道教委 2024-12-04付)