２定道議会本会議（６月３０日）質問・答弁の概要

（道議会 2015-08-24付）

　二定道議会本会議（六月二十三日開催）における村田憲俊議員（自民党・道民会議）、勝部賢志議員（民主党・道民連合）の代表質問、および高橋はるみ知事、柴田達夫教育長、山谷吉宏副知事の答弁の概要はつぎのとおり。

【新しい教育委員会制度】

村田議員　地方教育行政の組織および運営に関する法律が改正され、本年四月から、自治体の首長も関与する、新しい仕組みの教育委員会制度が発足したが、道においても、先日、第一回目の総合教育会議が開催されたと承知いたしている。

　この会議は、知事が設置し招集するもので、知事が策定しなければならない教育に関する大綱や、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策について、協議・調整を行うものとされている。

　教育に関する大綱は、教育の目標や施策の根本的な方針であり、道の方針は市町村にも影響を及ぼすことから、できる限り早く策定すべきであると考える。

　どのように進める考えか、知事の見解を伺います。

　また、知事が公約に掲げた「北海道の未来を切り拓く教育の充実」「世界で活躍する人材の育成」、さらには、学力向上や子どもの貧困対策、いじめや不登校などの問題行動に関する対応など、教育とかかわりの深い重要課題が山積している。

　重点的に講ずべき施策についてどのように進めるのか、知事および教育長の見解を伺う。

高橋知事　教育委員会制度などについて。本年四月の法改正によって、自治体の長と教育委員会が教育政策の方向性を共有し、一致して推進していくための仕組みとして、両者を構成員とする総合教育会議の設置とともに、教育施策の目標や根本の方針となる大綱を定めることが規定された。

　大綱は、今後の北海道における教育施策の基本となることから、子どもの学力、体力のステップアップや、健やかに成長できる環境づくりなどに向けて、道民の意見を幅広く伺うとともに、道議会での議論などを踏まえ、道として、重点的に講ずべき施策などを盛り込んで、十月をめどに策定し、道教委と連携して、積極的に教育環境の充実に取り組んでいく考えである。

柴田教育長　新しい教育委員会制度について、重点的に講ずべき施策について。人口減少の加速化、グローバル化の進展など、社会が急激に変化する中で、本道が持続的に発展していくためには、将来を担う心身ともに健やかな人材の育成が不可欠であり、子どもたちが、ふるさと北海道の未来を支えていける力を培うことが重要であると認識している。

　こうした中で、学力向上やいじめ・不登校などは、本道の喫緊の課題と考えており、本年度実施を予定している施策について、知事と連携を図り、速やかに取り組むとともに、地域における教育水準の維持や活力ある教育活動の展開が図られるよう、教育大綱の策定に向け、今後、重点的に講ずべき施策などについて、知事が主宰する総合教育会議において、十分に議論をしていく考えである。

―指摘―

村田議員　新しい教育委員会制度について。六月十七日に第一回の総合教育会議が開催され、教育に関する大綱の骨子案に関して、知事と各教育委員、教育長との意見交換が行われたと承知しているが、残念ながらその内容は十分なものではなかったと指摘せざるを得ない。

　例えば、人口減少が進み、子どもの数が減少の一途をたどっている状況にあって、学校教育の土台ともいうべき義務教育を担う小・中学校の在り方について。

　会議では、教育長から学校統合が進み中学校が一校という市町村が四八％、小学校が一校という市町村は二二％にのぼるという状況が説明されたが、このような市町村は、今後、さらに増加するのではないかと考えられる。

　道教委の統計データーによると、入学者が一人もいない小学校は、二十六年度は三十一市町村三十七校、二十七年度は三十一市町村三十九校という状況にある。

　このような状況にどのように対応するのか、総合教育会議において、しっかりと議論するべきであると強く申し上げておく。

【教育上の諸課題への認識】

村田議員　教育上の諸課題について、新たに着任した教育長として、どのように取り組むか伺う。

　少子化に対応した活力ある学校づくりについて。教育長は、教育行政執行方針において、小・中学校の適正な規模について、少子化に対応した活力ある学校づくりに資するため、市町村における検討や取組を支援すると述べているが、具体的に、どのように取り組む考えか伺う。

柴田教育長　教育上の諸課題に関し、まず、活力ある学校づくりについて。人口減少や少子化が急速に進む中で、義務教育の機会均等や水準の維持・向上を図るためには、学校規模の適正化や学校の小規模化に的確に対応することが重要であると認識している。

　このため、道教委では、市町村教育委員会や自治体関係者、ＰＴＡ代表者等を構成員とする検討会議での協議も踏まえ、国が策定した『小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引』をより分かりやすく示すとともに、市町村が取り組むべき事項や国や道の支援策等を整理した資料を作成し、市町村に配布した。

　今後は、各市町村が、こうした資料を参考にしながら、教育環境の在り方を主体的に検討し、適切に判断できるよう引き続き情報の収集や提供に努め、地域の実情に応じた支援を行っていく。

村田議員　高校配置計画について。先日の文教委員会に、高校配置計画案が報告された。人口減少が進む中、中学校卒業者数も減少の一途をたどっており、いわゆる郡部の小規模校においては、活力ある学校づくりの観点から、再編・統合を検討しなければならない一方で、どのように地域の活力を維持していくのかという、相対する二つの課題の選択を求められるが、道教委は今後、どのような考えのもとに高校の配置を進めていくのか伺う。

柴田教育長　高校配置計画について。道教委では、高校の教育水準の維持向上を図り、活力ある教育活動を展開する観点から、高校の配置を検討しているが、地域からは、高校の配置は、教育や文化だけではなく、地域の経済や産業などにも影響を及ぼすといった意見をいただいている。

　道教委としては、高校はそれぞれの地域の実情に応じて、適切にその役割を発揮していくことが大切であると考えており、これまでも地域ごとの特性や実情を考慮しながら検討してきたが、かつて経験したことのない人口減少社会を迎える中、地域の教育機能を維持・向上させることは極めて重要な課題であると認識しており、高校の配置が地域に与える影響、高校に対する地域の期待や取組などに十分意を用いて、適切な高校配置に努めていきたいと考えている。

村田議員　職員団体の不適切な取組について。我が会派はこれまで、北教組の大会議案書に記載された運動方針などに、事実のない「道教委回答」やすでに破棄されている確認事項を踏まえた活動を促し、全国学力テストや道徳教育に反対するとともに、学習指導要領を無視した教育課程自主編成の働きかけ、さらには、特定の候補者の当選に向けた政治闘争の呼びかけなどが記載されていることは、学校運営や教育活動への悪影響が懸念されるとして、道教委の対応をただしてきた。

　この数年間、道教委は北教組に対し、大会議案書の不適切な部分を指摘するとともに、その是正を求めてきたが、昨年の議案書には、依然として十三ヵ所に及ぶ問題のある記述が、残されていた。

　本日から北教組の定期大会が、札幌市内において開催されると伝えられている。

　我が会派は、北教組の大会において、ただいま申し上げたような不適切な問題点の改善が図られなければ、教育長として毅然とした対応をとるよう求めるが、見解を伺う。

柴田教育長　職員団体の不適切な取組について。子どもたちの教育活動に直接携わる教職員が組織する団体については、その活動によって、子どもたちへの影響はもとより、本道教育に対する道民の信頼を損ねることがあってはならないと考えている。

　しかしながら、北教組の大会議案書において、事実と異なる記述等がみられ、学校運営や教育活動への影響が懸念されることから、道教委としては、これまで再三にわたり是正の申し入れを行ってきた。

　私としては、学校教育に対する道民の信頼を確保していくため、今大会の議案書についても、引き続き精査を行い、不適切な記述については厳重に抗議するとともに、是正に向けて強く申し入れるなど、正すべきものは正すという毅然とした姿勢で対応していきたいと考えている。

【新教育長の任命について】

勝部議員　知事は、この四月の地方教育行政法改正に合わせ、新教育長を任命した。

　今回の法改正によって、これまでに比べ、はるかに首長の教育への関与が強まり、また、教育委員会における教育長の権限が強まった。教育委員会は、執行機関として維持はされたが、これまでの制度と比べ、決して単純に改善とは言えない、様々な課題をはらんでいると考える。

　知事は、任期の残っていた教育長の辞職を許可し、教育委員長と教育長の権限を一本化した新たな教育長を選任し、知事のもとに総合教育会議を設置し、北海道教育大綱を策定することになったわけだが、なぜ、この時点で、三年任期の新教育長を選択したのか、知事の基本的な認識を伺う。

高橋知事　新教育長の任命について。本年四月に改正地方教育行政法が施行され、教育行政の第一義的な責任者を明確化することなどを目的として、教育委員会を代表する委員長と事務の統括者である教育長を一本化した新たな教育長を置くなどの制度改正が行われた。

　こうした法改正の趣旨を踏まえ、新たな教育委員会の体制のもと、同じく新たに規定された総合教育会議の開催や教育大綱の策定等に取り組んでいくことが適切と考え、道議会の同意を得て、新たな教育長の任命を行った。

【総合教育会議について】

勝部議員　総合教育会議について、法にはほとんど具体的な規定がなく、どのように運営されるのかが不明である。教育委員会は、これまでどおり、合議制による執行機関であると同時に、最終権限は教育委員会に留保されているとはいえ、総合教育会議の設置によって、知事の意向が北海道の教育動向に強く働くことは否定できない。

　新教育長が任命された今、あらためて、総合教育会議の在り方をどう考えているのか、これまでのこの種の協議の実態と併せて、知事の見解を伺う。

高橋知事　総合教育会議について。本年四月の地方教育行政法の改正によって、自治体の長と教育委員会を構成員とする総合教育会議を設置し、教育に関する大綱の策定や、重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について、協議、調整を行うことが規定された。

　私としては、総合教育会議は、自治体の長と教育委員会が教育政策の方向性を共有し、一致して推進していくための仕組みであると考えており、これまでも、教育委員会と意見交換する機会を設けてきたが、今後は、法の趣旨を踏まえ、総合教育会議を有効に活用し、教育委員会との連携を一層密にして、本道の教育行政の推進に取り組んでいく考えである。

【北海道教育大綱について】

勝部議員　総合教育会議は、本年度中に北海道教育大綱の策定を行うとしている。大綱策定に当たり、国が定める教育振興基本計画の基本方針を参酌するとしているが、具体的に何を指すのかが明確ではない。

　文科省が、昨年七月に、各都道府県、政令市の首長、教育委員会に出した通知では、大綱とすべき事項の例として、学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進などが挙げられている。

　しかし、地教行法に明確な規定がない以上、どの程度までを大綱として定めるかということは首長に委ねられているような状況と考える。

　差し迫った北海道の教育課題をどのように大綱に反映していくのか、知事の所見を伺う。

　大綱策定が、知事、首長の専権である以上、その内容が選挙の争点となり、公約に盛り込まれることなども想定される。首長が代わるたびに、大綱の内容が大幅に変更され、地域の教育方針が、その都度、転換されることになりかねない。

　教育委員会制度の公平性、安定性、政治からの独立性は担保されなければならないと考えるが、大綱の策定にどのように取り組むのか、知事の基本認識を伺う。

　知事は、第一回定例会において、我が会派の質問に対し、教育上の課題について、道教委との連携を一層密にし、関係者とともに一緒に取り組んでいくと答弁している。

　しかしながら、広大な北海道においては、教育の機会均等が守られているとは言いがたい状況が続いている。

　例えば、教職員の配置一つをみても、一人の教員が複数校での授業を兼務している地域もあれば、都市部の学力向上指定校では、教職員の多くの加配が行われているような状況がある。

　教育の機会均等や子どもたちの学習権をどのように保障するのか、それを大綱にどのように反映させるのか、知事の見解を伺う。

高橋知事　教育課題の大綱への反映について。今後の北海道における教育施策の基本となる大綱には、知事部局と教育委員会を通じた教育施策について、その目標や根本となる方針を総合的に定めていく考えである。

　策定に当たっては、子どもの学力、体力の向上や、いじめ防止等への取組の充実など、北海道が抱える教育課題について、総合教育会議において意見交換を積み重ねるとともに、道議会での議論などを踏まえ、さらには、道民の意見を幅広く伺い、大綱に反映していく。

山谷副知事　大綱の策定について。今回の法改正では、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、首長と教育委員会との連携を強化するなどの観点から制度改正が行われたものと考えている。

　また、このたびの法改正後も、教育委員会の権限に変更はなく、大綱の検討に当たっては、総合教育会議の場を活用して、教育委員会の意見を十分に伺うほか、幅広く道民の意見を聞きながら進めていく考えである。

　教育の機会均等と大綱への反映について。住んでいる場所にかかわらず、すべての子どもたちが良好な教育環境のもとで学習できるようにすることが重要であると考えており、北海道らしい教育に関する取組や、地域における教育環境の充実などについて、総合教育会議で十分に議論を行い、大綱に反映をさせていきたいと考えている。

―再質問―

勝部議員　新制度への移行について。教育長の任期が残っている場合は、新制度に移行しないという選択もあるわけだが、あえて新教育長を任命したことは、知事自身が北海道の教育について積極的にかかわっていく姿勢と理解する。

　しかし、北海道の教育の根幹となる教育大綱を策定する総合教育会議が、わずか五人という教育委員の論議で行われることは、必ずしも歓迎できるものではない。

　実際、第一回の会議の中では、各委員のそれぞれの思いに基づいた意見がほとんどを占め、およそ、北海道の教育を見渡した議論となっているとは言いがたいものであった。

　教育大綱の策定に当たっては、パブリックコメントの実施はもちろんだが、教育現場の声、特に、子どもと直接接している教職員等の声を聞くなど、関係者との連携が非常に重要であると考えるが、知事の見解を伺う。

高橋知事　教育大綱の策定について。北海道が抱える教育課題については、道教委においても、常日ごろから、様々な機会をとらえ、現場の意見の把握に努めていると認識しており、また、私自身も、地域に出向いた際など、子育てや教育などに関し、様々な話を伺っている。

　大綱については、道教委と連携協力して、今後とも、道民の意見を幅広く伺い、これからの北海道における教育施策の基本となるものとして策定をしていく考えである。

【高校配置計画案について】

勝部議員　先に、高校配置計画案が提示された。今回の内容についても、地域の声を無視して、機械的な間口の増減や統合・学科転換が提示されている。道教委は、各学区で地域別検討協議会を開催し、学校関係者等の声を聞いてきたとしているが、配置計画案には到底、地域の意見が反映されているとは言い難い。

　人口減少対策においても、特に、高校や大学の果たす役割は非常に大きいと考える。しかし、道の創生総合戦略の内容をみても、高校や大学に関する項目はないに等しい。特に、高校に関しては、道教委が「指針」に固執して、小規模自治体に所在する道立高校をつぎつぎと縮小、統廃合し、それが若者、そして、子育て世代の流出を招き、人口減少に拍車をかけてきている。

　地域を支える人づくりの役割も担う教育機関の閉鎖が地域の疲弊に拍車をかけることは、道の地域に対する責任の放棄である。人口減少対策を喫緊の課題として、地方の活力を取り戻すとしている知事の高校配置への見解を伺う。

　また、策定からすでに八年がたち、北海道の疲弊する地方の現状や、そこに暮らす人々の実態と乖離した「指針」の見直しについて教育長の見解を伺う。

高橋知事　高校教育について。人口減少問題への対応が北海道の重要課題となる中、住民が安心して暮らせる環境を確保するとともに、地域の未来を支える人材を育成するという観点からも、高校教育の役割は大切と考える。

　このため、高校の再編整備に当たっては、地元市町村や教育関係団体などの意見を伺い、地域の実情などを十分に考慮しながら進めるとともに、生徒一人ひとりの個性と多様な能力を最大限に伸ばすことができるよう、特色ある様々な教育活動や学習ニーズに対応した魅力ある高校づくりに取り組んでいくことが必要と考える。

柴田教育長　高校の配置について。現行の「高校教育に関する指針」は、中学校卒業者数の減少などに対応し、本道の将来を担う人材を育成するための高校教育の基本的な考え方と施策を示したものであり、国の施策の動向や社会の変化、時代の要請を踏まえ、必要に応じて見直しを図ることとしている。

　これまでも、高校教育を取り巻く状況の変化などを踏まえながら、小規模校における教育環境の充実に努めるとともに、指針の見直しの必要性について、検討してきたが、人口減少が地域に及ぼす影響なども踏まえつつ、国の制度改正の動向も見極めた上で、高校が地域で果たしている役割、地域の期待や取組、教育的観点からの望ましい学校規模の在り方など、様々な角度から検討していく考えである。

―再質問―

勝部議員　指針の見直しの必要性について検討してきたという答弁であったが、一体何を検討してきたのか具体的に示されなかった。いまだに八年以上経過した指針に固執している道教委が、形ばかりの地域別検討協議会を開催し、高校を統廃合し続けることは地域に目を向けた道政とは言い難い。知事が掲げている公約とは相反するものではないか。地域を支える子どもたちの地域で学ぶ場を保障すること、教育の機会均等を保障するのが道教委の役割であるはず。指針を見直し、地域における高校を存続する方策を速やかに検討するのは当然である。教育長に再度、指針の見直しについて、知事の公約等との関連も含めて見解を伺う。

柴田教育長　高校の配置について。高校配置計画は、地域ごとの特性や実情を考慮しながら策定しているが、かつて経験したことがない人口減少社会を迎える中、将来を支える人材を育成する観点などからも、地域の教育機能を維持・向上させることは極めて重要な課題であると認識しており、高校の配置が地域に与える影響、高校に対する地域の期待や取組などに十分意を用いて、適切な高校配置に努める。

(道議会 2015-08-24付)