道都市教委連・道都市教育長会２８年度文教施策要望に対する回答（上）

（道・道教委 2015-10-23付）

　道都市教育委員会連絡協議会（長岡豊彦会長）、道都市教育長会（同）が六月に道教委に提出した二十八年度文教施策要望に対する回答の概要はつぎのとおり。

▼公立文教施設の整備促進について

（１）新増築事業にかかる国庫補助の改善等

　公立学校施設整備にかかる建築単価については、 二十七年度に約三・七％増額されたが、依然として実施単価と乖離（かいり）があるところである。

　道教委では、国に対し二十八年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、必要な財源の確保や施策の充実を要望したところであり、引き続きその実現に向け要望していきたいと考えている。

（２）学校体育施設にかかる整備の充実

　武道場等の学校体育施設にかかる補助単価については、二十七年度に約三・九％増額されたが、依然として実施単価と乖離（かいり）がある。

　道教委では、国に対し二十八年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、学校体育施設整備にかかる補助単価の引き上げなど施策の充実について要望したところであり、引き続きその実現に向け要望していきたいと考えている。

（３）学校グラウンド等整備にかかる交付金の事業量の拡大

　道教委では、国に対し二十八年度「国の施策および予算に関する提案･要望」において、公立学校施設の整備について、必要な財源の確保や施策の充実を要望したところであり、引き続きその実現に向け要望していきたいと考えている。

（４）地震等防災対策にかかる対象の拡大

　公立学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要な課題となっており、道教委では、国に対し二十八年度「国の施策および予算に関する提案･要望」において、学校施設の耐震化にかかる必要な財源の確保や施策の充実を要望したところであり、引き続きその実現に向け要望していきたいと考えている。併せて、非構造部材の耐震化についても、補助率の引き上げなど施策の充実を要望したところである。

　また、高校については、十八年度の税源移譲により一般財源化されていることから、交付金等の対象とすることは困難な状況にあるが、施設整備に必要な財源確保のため、地方債および地方交付税措置の充実について、関係団体と連携を図りながら要望していきたいと考えている。

（５）学校給食施設・設備にかかる交付金等の改善充実

　学校給食施設・設備については、ドライシステム化の整備等にかかる施策の充実や給食設備の更新にかかる補助制度の創設について、引き続き国に要望していきたいと考えている。

　また、学校施設環境改善交付金の二十六年度事業実施分から、基準面積および建築単価の改訂、学校給食におけるアレルギー対応のためアレルギー対策室をドライシステムにより新増改築する事業が創設されており、より実工事費に近い交付金制度に改善されていると考えているが、引き続き各市における事業活用にかかる状況や課題について把握していく。

　なお、現在では市町村や一部事務組合等の共同調理場の整備は、北海道地域づくり総合交付金の対象事業となっていないが、合併市町村が共同調理場を整備する場合で、各総合振興局・振興局が特に必要と認める事業については、交付金の対象となる場合があることから、具体的な事業について相談してもらい、対象事業となるかなどについて情報提供していく。

▼教職員定数等の充実改善について

（１）少人数学級の早期実現と教職員定数等の改善

　道教委では、基礎学力の向上やきめ細かな教育の実践を目指し、習熟度別少人数指導などきめ細かな指導に積極的に取り組む学校に対し加配措置しているほか、小学校一学年に加え、小学校二学年および中学校一学年において少人数学級編制を実施している。

　本道の一層の教職員定数の改善・充実には、新たな教職員定数改善計画の策定や、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の改善充実を図るための定数措置の拡充などが必要であるため、引き続き国に要望していきたいと考えている。

　また、道教委では国に対し二十八年度「国の施策および予算に関する提案・要望において、公立学校施設の整備について、必要な財源の確保や施策の充実を要望したところであり、引き続きその実現に向け要望していきたいと考えている。

（２）学力向上のための支援措置の拡充

　道教委では、基礎学力の向上やきめ細かな教育の実践を目指し、習熟度別少人数指導などきめ細かな指導に積極的に取り組む学校に対し加配措置しているほか、小学校一学年に加え、小学校二学年および中学校一学年において少人数学級編制を実施している。

　本道の一層の教職員定数の改善・充実には、新たな教職員定数改善計画の策定や、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の改善充実を図るための定数措置の拡充などが必要であるため、引き続き国に要望していきたいと考えている。

　また、市町村が県費負担教職員に加えて、独自の判断で地域の人材等を教員として任用することは、地域の特性に応じた学校教育の充実や各学校における特色ある学校づくりが一層促進されるとともに、学力向上の面からも大変意義のあることと考えている。

　こうした市町村費負担教員の任用については様々な形態が考えられることから、今後、他都府県の事例などについて研究していきたいと考えている。

（３）中学校における免許外教科担当の解消

　中学校免許外教科担任の解消に向けては、教科のバランスに配慮した人事配置や免許法認定講習の実施による複数免許所有者の拡大に努めているとともに、二十六年度からは、六学級以下の学校に非常勤講師等の配置を行っているところであるが、一層、免許外教科担任の解消が図られるよう、定数措置の拡充について引き続き国に要望していきたいと考えている。

（４）中学校の病気休暇等講師にかかる報酬予算の適正化

　長期にわたる病気休暇（九十日以内）にかかる代替措置については、各教育局を通じて市町村教育委員会の要望を伺うとともに、要望内容をしっかりと精査したうえで、時間講師の措置または短期間の場合は学校体制での調整により、学校運営に支障を来さないよう対応しているところであり、引き続き適切な対応に努めていきたいと考えている。

（５）不登校児童生徒の適応指導教室等の設置および運営費の補助拡充

　道教委では、不登校児童生徒の学校復帰に向け、より一層きめ細かな支援を行うため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置や派遣、不登校を解消した事例集の作成・配布を行うほか、毎年「不登校児童生徒支援連絡協議会」を開催し、適応指導教室や民間施設、青少年教育施設などの関係者による協議の場を設定してきたところである。

　また、市町村では、不登校児童生徒への対応として適応指導教室の設置を行っているが、道内においては、適応指導教室が未設置の市町村が多くみられ、未設置の理由として、多くの市町村が運営する予算や場所の確保の困難をあげている。

　このようなことから、道教委としては、指導員の人件費などの設置・運営にかかる補助制度（委託事業を含む）の創設などの財政的支援の拡充や教員の派遣制度の確立など施策の充実が必要であると考えており、引き続き、支援体制の強化を国に要望していきたいと考えている。

（６）学校図書館にかかる支援措置の拡充

　公立小・中学校における「学校司書」の配置については、「二十八年度国の施策および予算に関する提案・要望」において、標準法による定数措置の新設を要望するとともに、現行の地方財政措置の拡充がなされるよう要望したところであり、今後とも確実な学校司書配置に向けた施策および予算の拡充について、国に働きかけていきたいと考えている。

　また、学校図書館への児童生徒が使用可能なコンピューターの整備率が全国的に増加傾向にあることから、学校の教育活動全般を情報面から支える資料として必要なソフトウエアの整備についても、今後、国への要望を検討していきたいと考えている。

（７）通級指導担当教員等の配置基準の緩和

　通級指導を含む特別支援教育の推進については、今後とも、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導、支援を適切に行うことができるよう、定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたいと考えている。

（８）スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置促進

　スクールカウンセラーの配置については、国のスクールカウンセラー活用事業（国庫補助事業）を活用し、臨床心理に関する専門的な知識や経験を有する者をスクールカウンセラーとして、札幌市立を除く道内の公立学校（主に中学校を対象）に配置しているほか、二十五年度から、配置校以外のすべての中学校を対象に年一回の派遣が可能となるよう派遣拡充のための取扱要領を定め、予算を措置している。

　また、緊急に児童生徒の心のケア等が必要な場合は、配置校以外にも、スクールカウンセラーを緊急派遣している。

　スクールソーシャルワーカーについては、国のスクールソーシャルワーカー活用事業（国庫補助事業）を活用し、希望する市町村との委託契約により市町村に配置するほか、委託契約をしていない市町村や道立学校に対しては、道教委で任用したスクールソーシャルワーカーを派遣できる体制を整備している。

　道教委としては、スクールカウンセラー活用事業およびスクールソーシャルワーカー活用事業は、学校の教育相談体制の充実を図る上で重要な事業と考えており、引き続き、国に対して、制度の充実を働きかけていきたいと考えている。

（９）栄養教諭の定数改善および旅費等の予算の確保

　栄養教諭等の配置については、これまで、国の定数改善計画を踏まえ、段階的に改善を図るとともに、食の指導の充実を図るための加配を措置してきたところだが、定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたいと考えている。

　また、栄養教諭の「食に関する指導」に要する旅費については、栄養教諭の配置校・共同調理場間の距離、移動方法等の状況を把握し、所要の措置を講じているところであり、引き続き予算の確保に努めていきたいと考えている。

　栄養教諭の配置については、国の改善計画を踏まえ、十七年度まで段階的に改善を図ってきており、二十年度からは、国の加配定数を活用して食の指導の充実を図るための加配を措置し、二十七年度に配置増を行ったところである。

　道教委としては、より一層の定数改善について、引き続き、国に要望していきたいと考えている。

（１０）特別支援教育推進のための教員の加配措置

　通級指導を含む特別支援教育の推進については、今後とも、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導、支援を適切に行うことができるよう、定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたいと考えている。

　また、道教委ではこれまでも国に対し、幼稚園および小･中学校に配置されている特別支援教育支援員について、配置数などの充実が図られるよう要望してきたところであるが、今後も引き続き、国に対し、より一層の促進が図られるよう要望していきたいと考えている。

　なお、本年度の特別支援教育支援員の地方財政措置額については、幼稚園、小・中学校における支援員の増員が図られている。

（１１）高校へ通学する生徒に対する支援員の配置

　道教委では、特別支援教育支援員の配置にかかる国の地方財政措置を活用して、「高校における特別支援教育支援員配置事業」を実施し、発達障がいのある教育上特別な支援を必要とする生徒が在籍する道立高校のうち、当該校の対象生徒の人数や支援の内容、教員の配置数などを考慮し、きめ細かな個別の支援を行うことが難しい状況にある学校を指定して、特別支援教育支援員を配置している。

　今後とも、高校への特別支援教育支援員の配置の一層の充実を図るために必要な財源措置について、引き続き国に要望していきたいと考えている。

（１２）ＪＥＴプログラム招致青年にかかる地方交付税措置

　ＪＥＴプログラムによるＡＬＴ（外国語指導助手）の招致人数の拡充や、ＪＥＴプログラム以外の指導助手の配置に対する地方交付税化を含む財政支援について、これまでも国に要望しており、今後とも引き続き要望していきたいと考えている。

（１３）特別支援学級担当教諭の加配措置

　特別支援学級の教員配置については、標準法に準拠し、学級数に応じた配置となっているが、肢体不自由、情緒障がい、知的障がい学級で児童生徒数が七人以上の場合に道独自の措置として一人加算するなど、教職員配置の充実に努めているところである。

　今後とも、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導、支援を適切に行うことができるよう、定数措置の一層の拡充について、引き続き国に要望していきたいと考えている。

▼特別支援教育の振興充実について

（１）教育上特別な支援を必要とする幼児が就園する公立幼稚園への国庫補助の実施

　特別な支援を必要とする幼児にかかわる幼稚園教育の充実を図っていくために、私立幼稚園と同様の措置が図られるよう、施策の推進について引き続き国に要望していきたいと考えている。

（２）高等養護学校における受入体制の整備

　道教委では、知的障がい特別支援学校高等部（職業学科設置校）への進学希望者が増加している状況に対応するため、圏域における学校配置を踏まえ、中学校特別支援学級等の在籍状況や進路動向を勘案し、既存校の学級増や新たな学校設置により、進学希望者数に見合う受入体制を整備している。

　二十七年度は、全道で二十六年度と比較して二学級・定員十六人増としたほか、二十八年度に向けては、「二十八年度公立特別支援学校配置計画案」（二十七年六月公表）において、九学級・定員七十二人増とする案を示している。

　今後とも、できるだけ身近な地域において教育を受ける機会を確保できるよう、圏域ごとに、必要な受入体制の整備に努める考えである。

（３）特別支援教育の施設充実および特別支援教育推進のための体制整備

　道教委では「特別支援教育に関する基本方針」において、「学校配置に当たっては、できるだけ身近な地域において、障がいの種別などに応じた専門的な教育を受ける機会を確保するという観点に立ち、児童生徒等の障がいの状況や本人・保護者のニーズを把握しながら、必要な受入体制の整備に努める」という考え方を示しており、こうした考え方を踏まえながら、教育環境の整備を図っていきたいと考えている。

　つぎに、障がい種に応じた地域への分校の新設や既存校への障がい種別の追加については、道教委では、できるだけ身近な地域において、専門的な教育を受ける機会を確保するという観点に立ち、必要な受入体制の整備に努めている一方、効果的に学習や集団活動を行うための教育環境としては、同学年で複数の児童生徒が在籍していることが望ましいことから、特に、在籍者数が十人未満と極めて少なく、今後も同様の状況が引き続くと見込まれる学校については、再編に向けた検討を行うこととしている。

　このため、地域における児童生徒の状況や既存校の在り方などについて、総合的な観点から検討を行う必要があると考えている。

　つぎに、スクールバスの運行については公共交通機関により自主通学が困難な児童生徒の通学を確保するために実施しており、寄宿舎を設置している学校では、通学または寄宿舎の利用いずれかを選択する必要があり、通学を選択し自主通学が困難な場合はスクールバスを利用可能としているものである。

　今後とも、対象とする児童生徒の状況などに応じて、必要な整備に努めていきたいと考えている。

　また、特別な教育的支援が必要と考えられる子どもについての実態把握等は、教育局ごとに設置している専門家チームによる巡回相談の実施や、特別支援学校の教員を小・中学校に派遣し、指導助言を行う特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業で対応しているところである。

（４）特別支援学校が行う連携・協力に必要な旅費等の措置

　道の財政状況から極めて難しい面があるが、引き続き特別支援学校がセンター的機能を発揮するために必要な旅費の確保に努めていきたいと考えている。

（５）専門的知識を有する特別支援学級担当教諭の採用・育成の促進

　道教委では、教員を目指す学生等に対し、特別支援学校教諭の免許状取得の動機付けと、免許所有者の採用促進を図るために、昨年度（二十六年度）から教員採用検査において特別支援学校教諭免許状所有者に限り「小学校と特別支援学校小学部」、「中学校と特別支援学校中学部」、「高校と特別支援学校高等部」の併願を認める取扱いとしている。

　今後とも、特別支援学校教諭の免許状取得の促進と、免許状取得者の採用に努めていきたいと考えている。

　特別支援学級および通級指導教室教員を対象とした研修は、道教委および道立特別支援教育センターにおいて、専門的な知識および技術に関する研修講座を実施しているところであり、今後ともその充実を図っていきたいと考えている。

（６）特別支援学校教諭免許状取得講習の拡大

　特別支援学校や特別支援学級に在籍している児童生徒に、一人ひとりの障がいの特性に応じた指導を行うためには、教員の専門性の向上を図ることが必要であり、専門の免許状を所有することが望ましいと考えている。

　このため道教委では、特別支援学校教諭の免許状取得にかかる免許法認定講習について、二十六年度には札幌会場と釧路会場の受講定員を拡大するとともに、新たに函館市内、名寄市内においても受講定員を各七十人で開催した。

　また、本年度開催する聴覚障がい者の領域にかかる免許法認定講習についても、受講定員を拡大したところである。

　今後とも、認定講習の開催地や開催方法などについて、道教育大等と協議をしながら検討を行い、免許状の取得を一層促進するよう努めていきたいと考えている。

（７）通級指導担当教員の巡回指導の実施

　通級指導教室は、児童生徒が自校および他校から通級して指導を受けることを基本としており、児童生徒ができるだけ身近なところで通級による指導が受けられるよう、通級による指導における定数措置の充実について、今後とも引き続き、国に対し要望していきたいと考えている。

（８）医療的ケアを必要とする児童生徒の特別支援学校への受入れ体制整備

　二十五年三月に改定した特別支援教育における基本方針で、「医療的ケアを必要とする児童生徒等が在籍する特別支援学校について、看護師の配置や教員と連携した実施体制の充実に努める」こととしており、看護師の配置についても、肢体不自由の特別支援学校を中心に配置してきたところであるが、二十一年度以降、知的障がいの特別支援学校にも配置してきており、現在十九校に看護師を配置している。

　道財政が非常に厳しい状況ではあるが、今後とも、医療的ケアを必要とする児童生徒の在籍状況や校内体制の整備状況、保護者のニーズなどを踏まえながら、看護師配置について検討していきたいと考えている。

(道・道教委 2015-10-23付)