道議会文教委員会（８月４日）の質問・答弁概要

（道議会 2015-11-20付）

　道議会文教委員会（八月四日開催）における丸岩浩二委員（自民党・道民会議）、山崎泉委員（北海道結志会）、佐野弘美委員（日本共産党）の質問、および杉本昭則学校教育監、梶浦仁学校教育局長、佐藤和彦学校教育局特別支援教育担当局長、岩渕隆義務教育課教育環境支援担当課長、小原直哉特別支援教育課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆学習支援について

丸岩委員　学校サポーターの活用について。各市町村や学校において、将来を担う子どもたちが、しっかりと基礎学力を身に付ける、いわゆる学力向上の取組が進められている。

　学校が夏休みに入ったが、多くの学校では、補充的な学習など、学校以外での学習支援の取組を進めている。その際、地域の実情に応じて、退職教員や地域の人材を活用する工夫をしながら、子ども一人ひとりの支援に努めている。

　道教委では、地域人材の不足などに対応することができるよう、多くの学生をボランティアとして派遣しながら、学習支援を行う事業を展開していると承知しているが、あらためて、その取組の内容がどのようなものか伺う。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　学校サポーター派遣事業について。道教委では、学校サポーターとして登録した道内の大学生や地域人材を、支援を必要とする市町村や小・中学校に派遣して放課後や休日、長期休業中などに、学習支援に取り組んでいる。

　また、本年度から、高校においては、生徒の学ぶ意欲の向上や学習内容の理解を深めるために、学生ボランティアが、チーム・ティーチングなどの授業や、始業前、放課後等における学習の補助を行うこととしている。

丸岩委員　学生ボランティアとして派遣する事業は、いつから始まっているのかを伺う。また、派遣にかかる旅費等はどのようになっているのか、併せて伺う。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　派遣について。道教委では、二十三年度から「学生ボランティア学習サポート事業」として、学生ボランティアを市町村に派遣し、長期休業中などの学習支援を行ってきた。

　前年度からは、事業名を「学校サポーター派遣事業」として、地域人材のボランティアバンクへの登録を可能にするとともに、国の事業を活用し、交通費や宿泊料など、必要な経費を道が支出している。

丸岩委員　学校サポーター派遣事業の前年度の実績について伺う。併せて、本年度、これまでのボランティア登録者数、派遣要請数についても伺う。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　実績について。二十六年度は、離島などを含め全道八十一の市町村から百九十四件の派遣申請があり、主として夏季・冬季の長期休業中に延べ一千百七十五人のボランティアを派遣し、学習支援を実施した。

　本年度、七月末までの登録状況は、新規登録者六百三人を加えて総数は一千八百十二人であり、また、派遣の要請は、五十一市町村から六十九件となっている。

丸岩委員　一千人以上のボランティアが全道に派遣されていることは、各市町村教委、学校にとって、大変効果的であり、学力向上の手助けになっていると認識している。しかしながら、先月、学生ボランティアへの案内をする際に、情報が流出する事故もあったと記憶している。

　今後の事業充実に向けては、ボランティアの派遣の仕組みを十分に整備しながらやっていく必要があると思う。ボランティア派遣に対する仕組みがどのようになっているのか伺う。

梶浦学校教育局長　派遣の仕組みについて。各市町村教委からの要請に対し、ボランティアバンクに登録している地域人材や、大学生に、要請の内容をメールで周知し、希望者の中から派遣者を決定し、本人および市町村教委に通知して行っている。

　しかしながら、今般、誤って他者のメールアドレスが表示された状態で派遣の案内をメールで送信する事故が起こったところであり、この件に関する被害等は、現在、確認されていないが、子どもたちのために、支援をしたいという学生の善意に対して、水を差すことになり、深く反省している。

　このことを踏まえて、道教委としては、複数の外部の宛先にメールを送信する際には二人以上のダブルチェックによる確認を徹底するとともに、全職員のパソコンに注意喚起を促すシールを貼り付けるなどの対策を講じており、今後も、再発防止に鋭意努めていく考えである。

丸岩委員　この取組は大変有意義であり、効果的でもあると思っている。であるから、ことさら、そういった点に留意いただきながら、しっかりとした環境の中で、取り組んでいただきたいと思う。

　この事業の課題、認識、また、課題解決について、どのように考えているのか伺う。

梶浦学校教育局長　事業推進上の課題について。学校サポーターの登録者の多くが大学生であることから、長期休業など、小・中学校が派遣を要請する期間と、大学の講義や試験期間が重なった場合、市町村等の要請に十分に応えることができない場合がある。

　このため、道教委としては、各市町村教委が要請時期を設定する際の参考となるよう、大学の長期休業期間をあらかじめ提供したり、道内の教職課程をもつ大学の担当者による協議会に出向き、派遣要請を依頼したり、さらには、多くのボランティアが登録されるよう、道教委のウェブページや広報誌によって呼びかけをするなど、学校や市町村の要請に応えられるよう、今後とも、市町村および大学等との連携を深め、事業の充実に努めていく考えである。

丸岩委員　子どもの学力向上の取組において、学校、家庭や地域の連携・協力体制が大変重要であると思っている。その上でも、学校サポーター派遣事業は大変有効だが、学校以外の学習の機会を確保する取組もこれから必要であると思っている。

　道教委として、その点について、今後、どのように考えているのか、また、取り組むのか、考えを伺う。

杉本学校教育監　多様な学習支援について。未来を担う子どもたちを健やかに育むためには、学校・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指すことが重要であると考えている。

　そのため、道教委としては、大学生や地域人材を活用した学習支援のため、学校サポーターの派遣の充実を図るとともに、本年度から、学校支援地域本部の取組として、学習が遅れがちな中学生などを対象に、大学生や退職教員などが放課後等における学習支援を行う「子ども未来塾」を道内三十の市町村において実施するなど、子どもや地域の実情を踏まえた学習支援に積極的に取り組んでいく考えである。

―　要　望　―

丸岩委員　学校サポーター、また、学校以外の「子ども未来塾」の取組は、教育格差の是正につながっていくし、学校サポーターの取組は、各地域にスポーツの経験者、また、運動や体育の指導員がたくさんいると思うので、広くそういった方々にも協力をいただくよう、支援の窓口を広げることも併せて、積極的に尽力いただくことをお願いする。

◆放課後子ども教室について

山崎委員　昨年六月、国で放課後子ども総合プランを掲げ、本年度、新たに放課後子ども教室について、道でも予算がついた。同時に、連携から一体ということで、国も二十六年度一万二千の実績を、三十一年度に二万と倍に増やす施策として進めている。そもそも放課後子ども教室が、放課後児童クラブとどのように違うかということと、放課後子ども教室自体のねらい、制度の概要を伺う。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　放課後子ども教室について。この事業は、十九年度から実施されており、そのねらいは、子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちに学習や様々な体験・交流活動の機会を定期的・継続的に提供することにある。

　放課後児童クラブは、対象が共働き家庭など、留守家庭の児童となっていること、保育士や教員免許などの資格を有する放課後児童支援員が指導者となっていること、適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図ることとなっていることに対して、放課後子ども教室は、すべての子どもが対象となっていること、地域の様々な人材が指導者となっていること、多様なプログラムの実施など学習・体験活動の場となっていることなど、事業には違いがある。

山崎委員　この制度は本来、子どもたちの安全安心な居場所づくりであるが、ニーズが多様化する中で、地域とのつながりも含めながら、一体型のプランの推進が国から出された。道教委として、これまでも高い目標を掲げながら、放課後子ども教室を推進してきたと承知している。道教委における目標や実績について伺う。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　目標と現状について。道教委では、道教育推進計画の施策項目「地域の教育力の向上」の目標指標の一つとして、「放課後等における子どもの活動拠点の整備状況」を取り上げている。二十九年度までに、放課後子ども教室およびこれに相当する事業を実施する市町村の割合を一〇〇％とすることとしている。

　二十六年度の実績は、国の「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」を活用して放課後子ども教室を実施している市町村が六十一、市町村単独で実施しているのが十四、体験の場を設けるなど類似の活動を行っているのが三十、合計百五市町村で、割合として五九％となっている。

山崎委員　子どもたちの成長や、地域の中での役割とを考えて、子ども教室が重要だという位置付けになっている割には、五九％ということであるから、進捗状況としては低い。同時に、あと二年で一〇〇％にすることを考えれば、非常に厳しい現状があるのではないかと思う。制度が進まない現状をどのように考えているのか伺う。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　設置が進まない要因について。放課後子ども教室は、市町村が実施主体となっているが、市町村からは、子どもたちの放課後の過ごし方として、地域の少年団活動など他の活動をしている子どもも多く、放課後児童クラブを実施していれば、子どもの居場所づくりは十分確保できているとの声があることや、また、放課後児童クラブとの内容の混同や、運営主体の不明確さがあることなどが、設置が進まない要因として考えられる。

山崎委員　確かに要因として、今、挙げられたものがあると思う。ただ、放課後子ども教室がどういうことができ、どういう内容なのかが周知されていないことが一番の原因ではないか。子どもの居場所づくりは十分確保できているという声があるという答弁が、まさにそれを代弁していると思う。ただ、学童の現状を考えると、決して十分な環境ではない。求められているものが多いのにもかかわらず、今の学童には限界がある。

　子ども教室のいいところは、学校という場を使って、地域の人たちが講師となり、地域のつながりとしても有効に使えること。それが周知徹底されているのか。同時に、誰が主体なのか明確ではない。ＰＴＡなのか、町内会なのか。そのことも、一つの要因と考える。

　一〇〇％という目標を掲げているのだから、その達成のための周知や設置の促進を道教委として、どのように努めていくのか伺う。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　取組の周知などについて。放課後子ども教室のねらいや対象、内容について実施主体である市町村教委にあらためて周知するほか、効果的に取り組んでいる実践事例を提供するなど、各地域における子どもの放課後の過ごし方などの実情に応じて設置の促進について検討するよう、各教育局を通じて働きかけていく。

山崎委員　国で「放課後子ども総合プラン」を策定・実施し、道も新規に予算を付けて取り組んでいく中、きちんと成果として表さなければならない。同時に、施設整備や講師派遣などの予算を国に要望する必要性がある。今まで連携といっていたものが、一体として進めることを国が掲げている。この推進の必要性があると思うが、考え方も含めて伺う。

梶浦学校教育局長　推進と一体型の取組について。一体型の取組とは、放課後児童クラブの児童が希望に応じて、放課後子ども教室が提供するプログラムに参加し、小学校内等の共通な場所で一緒に活動することである。

　道教委としては、前年度、国が策定した放課後子ども総合プランにおける放課後児童クラブおよび放課後子ども教室の一体型の実施にかかわる啓発資料を、本年度も引き続き、市町村教委に配布するとともに、保健福祉部と連携を図りながら、一体型の取組について働きかけていく考えである。

　また、国に対しては、一体型に向けての施設改修などのための新たな補助制度を新設するよう、全国都道府県教育長協議会として要望した。

山崎委員　地域の中で進めていくには、例えば、コミュニティ・スクールを生かしながら、放課後子ども教室を進めていく。同時に、放課後児童クラブと放課後子ども教室の違い、ねらい、内容を周知徹底しなければ、一〇〇％という数字は到底おぼつかない。今後、放課後子ども教室の充実に向けて、道教委として、どのように進めていくのか伺う。

杉本学校教育監　今後の取組について。人口減少や少子化が進行する中、地域全体で子どもたちを守り育てることは重要である。

　そのため、道教委としては、地域が一体となって子どもを育成することができるよう、保健福祉部と連携を図りながら、放課後児童クラブとの一体型を含め、放課後子ども教室の充実が図られるよう努めるとともに、学校の教育活動を支援する学校支援地域本部の設置、また、委員から話のあった学校を核とした地域づくりに有効な手だてであるコミュニティ・スクールの導入促進に向けた取組を進めるなど、学校と地域が支え合うことができる体制づくりを強く働きかけていく考えである。

◆就学猶予・免除者の教育

佐野委員　重度の障がいのある児童生徒の多くが、病院や福祉施設に入所し、特別支援学校に在籍していると認識している。現在、病院や福祉施設に入所している児童生徒は何人在籍し、どのような教育が行われているのか伺う。

小原特別支援教育課長　重度の障がいのある児童生徒について。特別支援学校の小･中学部に在籍する児童生徒のうち、福祉施設や病院に入所または入院し、障がいの程度が重く、通学して教育を受けることが困難な五十一人の児童生徒に対し、教員を派遣して指導する訪問教育を行っている

　訪問教育では、年間二百十時間の授業時数を標準とし、児童生徒の体調等に配慮しつつ、週三日、一日二時間の指導を行うこととしており、個別の指導計画に基づき、運動動作やコミュニケーション能力を高める等児童生徒一人ひとりの障がいの状態に応じた指導に取り組んでいる。

佐野委員　過去の特殊教育制度のもとで、養護学校への就学が義務付けられたのは昭和五十四年度になってからで、その時点で学齢を超過していた重度の障がい者の場合、保護者の意向や本人の体調等を勘案し、就学猶予ないし免除の措置が取られた。これによって、義務教育を受ける機会がないままになっている方も少なからずいて、この中には、教育を受けたいと希望している方もいる。そこで、このような就学の機会を得られなかった重度の障がい者に対して、これまで道教委ではどのように取り組んできたのか伺う。

小原特別支援教育課長　就学義務を猶予または免除された児童生徒への対応について。昭和五十四年度の養護学校の義務化に伴い、学齢期の児童生徒のほか、当時、すでに学齢期を過ぎた就学猶予・免除者、いわゆる学齢超過者約二百三十人の方々が養護学校に就学したと承知している。

　その後、平成二十年度にあらためて福祉施設および病院に入所・入院している学齢超過者に対し、学校教育の希望の有無などを調査したところ、八十人から希望があった。

　道教委では、この調査結果を踏まえ、二十三年度から二年間、特別支援学校一校を研究実践校として指定し、福祉施設二ヵ所において、学齢超過者を対象に、訪問による指導を行うモデル事業に取り組んだ。現在、事業の成果として示された、指導体制の工夫によって、個別の学習機会を確保することが可能であること、施設内での生活に変化をもたらす多くの刺激を与える視点で指導を行うことが重要であること等を踏まえ、訪問教育を実施している特別支援学校において、可能な範囲で取組を進めている。

―　指　摘　―

佐野委員　「指導体制の工夫によって個別の学習機会を確保」できるという答弁があったが、教員の定数を増やさず、教員は受け持っている生徒の授業の間、本来は授業準備や記録、休憩に充てるはずの時間を教育に使って当たっていたと関係者から伺っている。重度の障がいがあり、一人ひとり違った教育内容や、医療的な配慮も必要なため、準備やまとめにも多大な労力が伴う。個々の生徒の安全や教育内容を保障する上でも、隙間に詰め込むようなやり方は適切ではないと思う。

　ぜひ、モデル事業の成果を十分に今後の教育に反映させるためにも、教員を加配して対応すべきと指摘する。

佐野委員　このような義務化以前に就学猶予または免除者への他県における対応の状況を、道教委ではどのように把握しているのか伺う。

小原特別支援教育課長　他県の対応状況について。道教委が二十年度に行った調査では、学齢超過者に対して、訪問教育等によって対応しているのが十四県、すでに対応を終えたのが三都府県、未実施および検討中が二十九府県であった。

―　指　摘　―

佐野委員　数字だけでは、状況は伝わらないと思う。教員の配置や予算、成果などを含めた状況を詳しく調べて、対策に生かしていただきたい。

佐野委員　義務化以前に就学猶予または免除となった方に対する教育について、社会的な背景の変化や対象者の高齢化を踏まえると、本道も早急に、対応することが必要である。現在、教育を希望している方が何人いて、どのように対応するか伺う。

佐藤学校教育局特別支援教育担当局長　今後の対応について。道教委としては、二十年度の調査を踏まえ、モデル事業を実施するなどして取り組んできたが、重度の障がいのある方が入所する道内の福祉施設や病院を対象に、学齢超過者の学校教育に対するニーズについて把握していく考えである。

―　指　摘　―

佐野委員　二十年の調査で「就学希望あり」とつかめなかった人たちが、二年間のモデル事業の対象になっていることを考えると、状況を把握する上で、今、答弁した「ニーズの把握」は大変重要だと思う。また、モデル事業の内容についても、現場の対象者や関係者の声もしっかり聴いて、ニーズを把握していただきたい。

　障がい者の権利条約の批准に伴い、法律にも障がい者の権利を守ることが盛り込まれ、道の条例にも、「保健・福祉と教育が連携して、障がい児の希望などに応じた教育および保育が受けられるようにすること」と書かれている。年齢や障がいの程度にかかわらず、学んで成長する喜びはかけがえのないものであり、行政としてその権利をしっかり支援するべきだと強く指摘する。

(道議会 2015-11-20付)