職員団体との賃金等継続・教育予算交渉―道教委　行政職と同様の取組を　時間外勤務等縮減で教育長

（道・道教委 2016-01-29付）

　道教委と各職員団体との賃金等継続交渉、教育予算交渉が二十七日に順次行われた。柴田達夫教育長は、教育職員の時間外勤務等縮減について、「道職員の子育て支援行動計画」の考えを踏まえ、「行政職員と同様の取組を行うよう、道立学校へ周知する」などと述べた。給与改定等については、道人事委員会勧告どおりの実施を回答した。

　賃金にかかわっては、道人事委員会が昨年十月、二十七年度給与の月例給を平均〇・一五％、期末・勤勉手当を〇・〇五月分引き上げることなどを勧告。

　また、道議会決算特別委員会において、高橋はるみ知事が、一般職給与の独自縮減措置を本年度で終了することを表明した。

　これらを受け、十一月の賃金確定交渉で、柴田教育長は、二十七年度給与改定について「人事委勧告どおりに実施する」、独自縮減措置についても「答弁に沿った方向で対応していきたい」と回答していた。

　二十七日の賃金交渉において、柴田教育長は「二十七年度の給与改定および給与制度の総合的見直しにかかる二十八年度の給与改定については、人事委員会勧告どおり実施していきたい」と最終回答。給与の独自縮減措置については、先に示した内容（一般職について終了）のとおり実施したいと回答した。

　また、「本年度の給与改定などの関係条例改正案は、道議会第一回定例会の冒頭に提案していきたい。本年度の給与改定に伴う差額については、条例施行後、速やかに支給していきたい」と述べた。

　教育予算交渉では、時間外勤務等縮減の問題が取り上げられた。

　この問題にかかわる動きをみると、次世代育成支援対策推進法に基づき、国や地方自治体は特定事業主に位置付けられ、職員の子育てに関する行動計画の策定が義務付けられている。

　道においても、「道職員の子育て支援行動計画」を十七～二十一年度と二十二～二十六年度の二期にわたって策定・実施。これらに引き続き、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得に関して、具体的な数値目標を掲げる等の働き方の見直しにつなげる取組を進めることなどを基本的な考え方として、第三期計画（二十七～三十六年度）を策定・実施している。

　柴田教育長は交渉で、「子を養育する教育職員の時間外勤務等の縮減については、職員の健康管理や仕事と家庭の両立の観点から、大きな課題の一つ」との認識を示した。

　その上で、「教育職員については、数値目標は設定していないが、管理職員である校長や教頭は、〝職員子育て支援行動計画〟の策定の考え方を踏まえ、行政職員と同様の取組を行うよう、機会をとらえ、道立学校へ周知するほか、今後、学校の取組状況を把握するなどして、時間外勤務等の縮減に向けた取組が一層進むよう努めていく」と回答した。

　また、道教委が開催した時間外勤務等縮減推進会議で、部活動指導や勤務時間の割り振りなどについて、委員から出された意見を踏まえ、「実効性のある取組について検討していく」と述べた。

(道・道教委 2016-01-29付)