文科省「教職員の人事行政状況調査」 希望降任制度、道内19人で過去最多 指導力不足は7人認定(道・道教委 2016-01-28付)
全国の公立小・中・高校で、二十六年度に校長や副校長・教頭、主幹教諭の管理職が一般教諭などへ自主的に降格する「希望降任制度」を利用したのは二百八十一人と過去最高となったことが、文部科学省の「教職員の人事行政状況調査」で分かった。降任の理由は「健康上の問題」が四三%を占めた。道内でも十九人と二十年度の制度実施以来、過去最多となった。一方、教育委員会から「指導力不足」と認定された教員は百三十人で、道内では道教委で七人認定された。
教職員の人事管理に資するため、公立の小・中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、四十七都道府県および二十指定都市の計六十七教育委員会を対象に調査した。
希望降任制度を利用したのは、全国で二百八十一人。前年度より八人増で過去最多となった。主幹教諭からの降任が百三十九人と最も多く、副校長・教頭が百三十六人、校長からの降任が六人。前年度との比較では、副校長・教頭が二十九人増え、主幹教諭が十八人減った。
降任理由は、「健康上の問題」が百二十一人(四三・一%)で、うち五十三人が精神面の問題。「職務上の問題」は九十一人(三二・四%)、「家庭の事情」は六十九人(二四・六%)だった。
道内での希望降任者は、前年度より三人増の十九人で、うち札幌市内の希望降任者は一人。校長からの降任は道および札幌市ともにゼロで、教頭から一般教諭への降任は札幌市内の一人を含めて計十八人。主幹教諭からの希望降任は一人だった。
降任の理由は、介護など「家庭の事情」が八人、「職務上の問題」が六人、「健康上の問題」が五人となっている。
一方、教育委員会から「指導力不足」と認定された教員は、二十六年度新規認定者六十四人を含め、全国で百三十人。前年度より七人少なく、十六年度の五百六十六人をピークに減少し続けている。うち、三十五人は指導改善研修を受けて現場復帰したが、十三人は依願退職した。
学校種別では、小学校が六十六人と半数を占め、中学校二十七人、高校二十八人、特別支援学校九人。男性が九十二人と七〇・八%を占めた。年代別では、五十代以上が四十七人、四十代が四十三人、三十代が二十八人、二十代が十二人となっている。
うち、道内では、道教委が二十六年度新規認定者一人を含め七人、札幌市教委はゼロ。指導改善研修を受け、三人が現場復帰し、一人が依願退職した。
また、一年間の条件付き期間を経て正式採用とならなかった教員は、前年度より三十人少ない三百二十一人。三百十人が依願退職し、うち精神疾患によるものは八人増の八十七人で、病気による依願退職者(九十三人)の多数を占めた。道内では九人が正式採用されず、八人が依願退職した。
(道・道教委 2016-01-28付)
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