後期中等教育の特別支援検討委―道教委　生徒の自己肯定感に配慮　校内研修プログラム活用を

（道・道教委 2016-01-27付）

「教員の専門性向上の取組」について検討した

　道教委は二十五日、道庁別館で第三回北海道の後期中等教育段階における特別支援教育に関する検討委員会を開き、「教員の専門性向上の取組」をテーマに検討した＝写真＝。委員からは、生徒のセルフ・エスティーム（自己肯定感）に配慮した働きかけや、道教委作成の「校内研修プログラム」を活用した、“分かる授業づくり”などを求める意見が出た。

　委員会では、テーマ「教員の専門性向上の取組」について、大きく二点から検討作業を進めた。

　第一に、「発達障がい等の障がいに対する基礎的な理解の必要性」について、「教科等の指導における障がいに対する理解の有効性」「生徒指導における障がいに対する理解の有効性」「キャリア教育および進路指導における障がいに対する理解の有効性」の観点から意見交換した。

　教科等指導では、「授業の内容について、ユニバーサルデザインを意識しなければならない」として、「校内研修プログラム」を活用した研修を行い、分かりやすい授業づくりを進めるよう求める意見が出た。

　障がい種別の特性を十分理解して、指導の在り方を検討する必要があるとの声もあった。

　教科指導や生徒指導などに限らず、生徒の自己肯定感を高めるため、教師からの言葉がけなどに配慮する必要性が挙げられた。

　キャリア教育については、進学や就職の指導のみならず、将来設計や生活スタイル等を含むトータルのライフキャリアを自分でつくる力を育てる教育として展開することを求める意見があった。

　大きな二点目として、「発達障がい等の障がいに対応した指導内容および方法の理解の必要性」を、「個別の障がい特性等に応じた指導」「学級、学年等の集団における指導」「基礎的環境整備と合理的配慮」の観点から検討した。

　発達障がいのある生徒について、「自分は駄目だと思いがち。幼児期から肯定的な働きかけ、言葉がけを行うことで、自信をもっていく。好意的な働きかけが基本」と指摘。教師の専門性が重要として、「校内研修プログラム」を活用し、生徒一人ひとりを大事にした学級経営を行うよう求める意見が出た。

　このほか、「教師にばかり専門性を求めていては、教師がつぶれてしまう。地域で学校と福祉関係者が連携するなどの基礎づくりも必要」との指摘もあった。

(道・道教委 2016-01-27付)