道教委が時間外勤務等縮減推進会議開く　変形労働時間制の手続き事務簡素化を　部活休止日、地域への浸透必要

（道・道教委 2016-01-26付）

重点取組項目の状況調査結果に基づき協議

　道教委は二十二日、道庁別館で二十七年度第二回時間外勤務等縮減推進会議を開いた＝写真＝。「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組項目」のうち、「変形労働時間制」について、手続き事務の簡素化や対象業務ごとの定着に向けた弾力的な運用の検討を求める意見があった。平日週一回の部活動休止日を設定するため、地域や保護者に趣旨等を浸透させる必要性が指摘された。土曜授業については、「二回で一日振替できるようにしてほしい」との要望が学校から挙がっていることから、その検討を求める意見が出た。＝関連記事「解説」欄＝

　会議では、道教委が実施した「二十七年度教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組項目等の取組状況調査」結果に基づき、協議した。調査は、定時制を含む道立学校と市町村立小・中・高校を対象に、昨年四～九月に実施。重点取組項目に挙げられている、①部活動休止日の設定などの取組の充実②週休日の振替や休憩時間にかかる制度の周知と有効活用③管理職員の業務管理の充実④「定時退勤日」や「時間外勤務等縮減強調週間」の定期的な実施―の状況を調べた。

　部活動については、校長会や中・高体連、ＰＴＡなどで申し合わせた、平日週一回の部活動休止日設定に「取り組んでいる」「わりと取り組んでいる」学校が九四・一％あった。一方、取り組んでいない理由に、「地域の部活動に寄せる期待が高い」ことなどが挙げられた。

　そのため、会議では、地域や保護者に趣旨等を浸透させることが必要との意見や、部活動関係五者会議における協議の場の設定を求める声が出た。

　週休日振替等の制度のうち、「変形労働時間制」をすべて、または、一部の業務で活用した学校は九八・八％。業務内容は、修学旅行引率業務が九割を超えている一方、文化祭（学校祭）や体育祭（運動会）にかかわる業務は、二割程度にとどまった。制度に対して、「手続き上の書類作成の簡略化」を求める声や、「四週の期間内では活用しづらい」などの意見があった。

　会議でも、「事務手続きで、相当な事務処理作業が発生し、十分活用できない場合がある」「手続き自体が多忙化につながりかねない」ことから、事務処理の簡素化を求める意見があった。また、期間を「四週」としている法的根拠を含めた制度の十分な周知、対象業務ごとに一層の定着に向けた弾力的な運用などの検討を求める声があった。

　「週休日等にかかる振替期間の特例」をすべて、または、一部の業務で活用している学校は六二・八％。手続き事務の簡素化のほか、「土曜授業について、二回で一日振替をできるようにしてほしい」との要望があった。

　会議においても、委員から、弾力的な運用によって、教育職員の負担軽減につなげるため、検討を求める意見が出た。

　「勤務時間のスライド」については、六七・五％の学校がすべて、または、一部の業務で活用した。

　このほか、時間外勤務等縮減に向けた具体的な方策を検討するため、勤務時間の実態把握をあらためて行うよう求める意見があった。

(道・道教委 2016-01-26付)