国などから学校への調査業務　教頭に処理事務が集中　　道教委が２６年度状況を調査

（道・道教委 2016-01-27付）

　国や道教委が学校に依頼する調査業務について、教頭に処理事務が集中している実態が道教委の調査で明らかになった。二十六年度一年間の状況を調べたもので、中・高校、特別支援学校では、半数以上が調査に負担感をもっていることも分かった。二十七年度第二回時間外勤務等縮減推進会議（二十二日、道庁別館）で、道教委が報告した。

　道教委が二十六年度に実施した時間外勤務等の縮減に向けた取組等の聴き取り調査で、道教委や市町村教委の調査の見直しに関する取組があまり効果的でないとの意見があった。また、文部科学省からも、調査業務に対する負担感が高くなっているとの調査結果が昨年公表された。

　これらの状況を受け、道教委は今回、学校で処理する調査業務の内容や業務量等を把握し、今後の対応策を検討するための調査を実施した。

　調査対象校は、小学校が市部・町村部各三校、中学校が市部・町村部各三校、高校が全日制普通科四校、定時制一校、職業科四校、特別支援学校が石狩管内の十二校。対象期間は、二十六年度の一年間。

　調査結果をみると、校種別の調査件数（平均）は、小学校が二百八十四件、中学校が二百三十八件、高校が三百四十一件、特別支援学校が四百六十二件。

　調査業務に対して、「負担である」「どちらかといえば負担である」と回答した学校は、小学校が二四％に対し、中学校が五一％、高校が五四％、特別支援学校が五四％と、中・高校、特別支援学校の半数以上が負担感を感じている。

　調査業務の職種別回答処理件数（平均）では、教頭が小学校で百三十九件（四九％）、中学校で百七十件（七一％）、高校で二百三十四件（六九％）、特別支援学校で百七十五件（三八％）と群を抜いて多い。

　調査依頼者は、小・中学校が市町村、高校と特別支援学校が道教委と、学校設置者が最も多かった。

　調査業務に対する意見、要望では、「通常業務や生徒指導上の指導事案があるため、可能な限り縮小をお願いする」「提出するまでの期間が短い」「調査時期が長期休業中であれば、負担感は少ない」「毎年行われる調査については、年度始めに調査計画を提示してほしい」などが挙げられた。

(道・道教委 2016-01-27付)