人事評価制度で職員団体と交渉―道教委　４月１日からの実施を回答　結果を任用、給与等に活用

（道・道教委 2016-02-16付）

　道教委と各職員団体は九・十日、地方公務員法（＝地公法）改正に伴う評価制度についての最終交渉を行った。道教委は、現行の学校職員評価制度を学校職員人事評価制度として見直し、二十八年四月一日から実施するとともに、評価結果を任用、給与、分限などの人事管理の基礎として活用すると回答した。任用では、選考を伴う職は三十年度実施の選考以降の昇任、選考を伴わない職は三十年度定期人事異動から活用する。給与のうち、勤勉手当は二十九年六月支給分から、昇給は三十年一月昇給から活用する考え。分限については、これまでの降任や免職に加え、降給の要件等を定める。関係条例を一定道議会に提案する。

　二十六年五月に地公法が一部改正され、ことし四月一日から施行される。改正地公法では、地方公務員について、「職務を遂行するに当たり発揮した能力および挙げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とする」ことが定められた。

　この改正に伴う評価制度の見直しについて、道教委と各職員団体との交渉が続いていた。

　最終交渉で、山本広海教育職員監は「地公法の改正によって、現行の学校職員評価制度を学校職員人事評価制度として見直し、二十八年四月一日から実施していく」と回答した。

　また、「評価結果については、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用する」として、それぞれの活用時期に言及した。

　任用については、副校長・教頭といった選考を伴う職は三十年度に実施する選考以降の昇任から、選考を伴わない職は三十年度定期人事異動からの活用とした。

　給与のうち、勤勉手当については給与条例で定め、二十九年六月支給分から、昇給については、三十年一月昇給からと活用時期を示した。

　分限については、これまでの降任・免職に加え、降給の要件・手続きを分限条例で定めるとした。

　給与の格付けについては、「職務給の原則を徹底するため、必要な見直しを行い、個々の職務を等級に分類する際の具体的な基準となる〝等級別基準職務表〟を給与条例で定める」と回答した。

　一定道議会に給与条例、分限条例の一部改正について、条例提案する。

　また、「給与への活用にかかる運用や、任用への活用などについては、今後、適切な時期に示すとともに、勤務条件にかかわることについては話し合っていく」と述べた。

(道・道教委 2016-02-16付)