学校力向上総合実践事業　学校全体の取組で成果　道教委が指定校会議開く

（道・道教委 2016-02-17付）

実践指定校の校長など約五十人が出席

　道教委は十五日、札幌市内の道第二水産ビルで二十七年度学校力向上に関する総合実践事業実践指定校の校長等打ち合わせ会議を開いた＝写真＝。実践指定校が、「授業改善について、学校全体で焦点化し、どの学級でも着実に取り組むことができた」「すべての教員が同じ目標に向かって取り組むことで、成果を上げることができると実感できた」などの取組成果を発表した。

　学校力向上に関する総合実践事業は、先進事例等を十分踏まえ、管理職のリーダーシップのもとで全校が一つのチームとなった包括的な学校改善を推進。「学び続ける学校」のモデルを提示して実践成果を普及するとともに、将来のスクールリーダーを継続的に輩出する新たな仕組みを構築するもの。二十四年度に試行実施、二十五年度から本格実施している。

　この日の会議は、同事業実践指定校の校長などが事業成果と課題を共有し、その推進について共通理解を図り、次年度の円滑かつ効果的な実施につなげようと開催。約五十人が出席した。

　はじめに、桜井康仁教育政策課長があいさつ。同事業を一層推進するために、「どのように校内で教員のベクトルを合わせていくかが大事。そのために、管理職の指導力が求められる」「新任教員の力量形成が必要。若い教員の人間関係形成のため、意図的な仕掛けも必要」などと述べた。また、今後、実践指定校を拡大していく考えを示した。

　また、中澤美明義務教育課主幹が事業概要等を説明した。

　このあと、「事業の成果と課題」について、実践指定校、教育局義務教育指導監、事業アドバイザーが発表。

　実践指定校の北見市立緑小学校、網走市立網走小学校、北広島市立大曲小学校、大樹町立大樹小学校は、それぞれ事業の成果として、「授業改善について、学校全体で焦点化し、どの学級でも着実に取り組むことができた」「すべての教員が同じ目標に向かって取り組むことで、成果を上げることができると実感できた」「学校経営への参画意識が高まった。特に、ミドルリーダーは、管理職と同様の危機感をもち、ボトムアップ型の提案が増えた」「教員が頑張っている姿を意識的に発信することによって、保護者や地域が学校の応援団となり、その励ましが教員のさらなるやる気を引き出すという好循環を生み出した」ことなどを挙げた。

　今後の取組については、「教育課程や指導方法に、より一層磨きをかけたい」「ミドルリーダー層の教員を育成したい」などと発表した。

　桧山教育局の三浦務義務教育指導監は、実践指定校の取組について、「明確な目標に基づく取組」「教員一人ひとりの力を高める工夫」「組織の力を高める場の意図的な設定」の三点が連動することによって、組織力が高い学校となっていると指摘した。

　アドバイザーの小松一保氏（道教育大学教員養成改革推進本部学校臨床教授）は「学校全体として、学習規律が統一されている」「一～四年目の若手教員の成長が著しい」などと実践指定校の取組を評価した。

　また、日常の学習指導充実の必要性を挙げ、「授業づくりの基本は指導案の作成。そうすることで、授業を緻密に構成できる」と指摘。そのためにも、教育課程を見直し、学校行事を精選する作業にあらためて取り組むよう助言した。

　そのあと、部会に分かれ、「若手教員の育成のために、校長はどのような資質能力を身に付けていかなければならないか」「人を動かす秘策は何か」について協議した。

(道・道教委 2016-02-17付)