児童生徒等の健康診断検査項目変更で道教委　学校医に対し内容周知へ

（道・道教委 2016-02-18付）

　ことし四月から児童生徒等の健康診断における検査項目が変更されることを受けて道教委は、学校医に対して内容の周知を図ることとした。道医師会の協力のもと、同会の会報誌に検査方法等についてのチラシを添付。各学校にも、データで同様の内容を通知する。道教委では、各学校に対して、「公益財団法人日本学校保健会の『児童生徒等の健康診断マニュアル』と併せて、学校医と打ち合わせを行ってほしい」と呼びかけている。

　児童生徒等の健康診断にかかわっては、二十六年四月の学校保健安全法施行規則一部改正を受け、ことし四月から新たな規定に沿って行われる。変更内容は、①座高、寄生虫卵の有無の検査を必須項目から削除②四肢の状態を必須項目に追加③保護者等への保健調査の実施を、「小学校入学時および必要と認めるとき」から、「小・中・高校・高等専門学校の全学年、幼稚園、大学においては必要と認めるとき」とする。

　道教委では、変更内容を養護教諭を対象とした研修会などでの周知に加えて、今回、新たにチラシを九千部作成。道医師会が定期的に発行している会報誌に添付し、学校医に対して、変更内容や検査方法等について周知を図るとともに、協力を求めた。

　チラシでは、必須項目に加わった「四肢の状態の検査」の流れを示している。検査の流れをみると、保健調査などによって、家庭における日常の姿勢や歩行の異常、関節痛の有無などを把握するとともに、学校においても養護教諭や担任、体育科教員、部活動顧問などが健康観察。これらの情報を整理し、学校医による検査を実施する児童生徒をピックアップする。

　検査例として、「肩の高さ」「ウエストライン」「屈曲時や伸展時の痛み」「両腕を伸ばすと片方だけまっすぐにならない」「片脚立ち時のふらつき」「しゃがんだときの痛みや転び」などを列挙。学業を行うために支障のある疾病・異常が見受けられた場合には、専門医の受診を指示することとなる。

　また、各教育局を通じて学校にも同様のデータを通知。学校医との事前の検査方法等の打ち合わせの際に、『児童生徒等の健康診断マニュアル』と併せて活用することで、健康診断が効果的に行われるよう要請している。

　さらに、家庭における健康観察を踏まえた健康診断となるよう、保健調査票への整形外科に関する項目の追加、健康観察のポイントの周知を求めている。

(道・道教委 2016-02-18付)