道教委コミュニティ・スクール研修会開催　市町村の導入方策検討　今後の動向・制度など理解

（道・道教委 2016-02-18付）

教育局担当者など４０人が参加

　道教委は十五日、札幌市内の道第二水産ビルで「コミュニティ・スクール研修会」を開催した＝写真＝。コミュニティ・スクール（＝ＣＳ）の制度の説明を受け、各市町村における具体的な導入方策について検討するために初めて開催。各教育局の担当者など約四十人が参加し、ＣＳの推進に向けた国や道の動向と今後の対応について共通理解を図った。

　冒頭、岩渕隆義務教育課教育環境支援担当課長があいさつ。昨年の中央教育審議会答申『新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について』にふれ、「すべての公立学校におけるＣＳの導入が“努力義務”となる」と強調。「各学校ではＣＳの学校運営協議会を通して、地域の声を聞き、学校運営に反映させ、教育活動の充実を図ることが求められている」と述べ、「共通理解を図り、本道のすべての子どもを社会の一員として育て上げる体制を構築して」と呼びかけた。

　次いで、長岡広之義務教育課主査が「地域とともにある学校づくり」について説明した。保護者や地域住民からなる「学校運営協議会」を置くＣＳについて、①校長は学校運営の基本方針の承認を得なければならない②学校運営協議会は教育委員会や学校に意見を言うことができる③学校運営協議会は教職員の任用に関し教育委員会に意見を言うことができる―ことを特徴に挙げた。

　①にかかわっては「学校運営の責任者はあくまでも校長」、②においては「学校運営協議会が意見を述べるに当たって、実現に向けて学校とともに行動するなど一定の責任が生じる」、③では「教職員の任用は校内体制の整備充実を図る観点から意見を述べるもの」と加えた。

　さらに、東京都三鷹市や福岡県春日市の事例を紹介し、「ＣＳはあくまで、校長のビジョンを実現できる道具。信頼関係・協働体制づくりのための制度で、力強いツールになることを市町村教委に伝えてほしい」と求めた。

　このあと、国や道の動向や今後の対応について、田中賢一義務教育課主幹が説明した。次期学習指導要領における方向性として、「地域との協力・連携だけではなく、より地域とのつながりを教育課程に位置付けなければならない」とし、学校運営推進の仕組みづくりにＣＳを活用する必要性を強調した。

　中教審答申や、ことし一月に文部科学省が示した「次世代の学校・地域」創生プラン（馳プラン）についても説明。二十八年度から、優れた取組を進める自治体を表彰する制度の創設、ＣＳ関係者のネットワーク化促進、情報発信の推進フォーラムの開催、自治体の教育長・首長に対する働きかけの強化、『学校運営協議会設置の手引き』の改訂、『学校運営協議会ハンドブック』の作成、教職員の養成・研修、地域連携担当教職員の法令上の明確化などを進めることを示した。

　各市町村教委に周知するべきこととして、「準備を一年間とした早期の導入」「国の事業を活用しなくても実情に応じて進める」「既存の組織を学校運営協議会委員に任命し直す」「道の“地域づくり総合交付金”の活用による予算の確保」などを挙げた。

　このあと、市町村の導入スケジュール、学校運営協議会規則の作成などについて共通理解を図ったほか、導入に向けた協議も行った。

(道・道教委 2016-02-18付)