代表高校長研で道教委所管事項説明③　いじめ未然防止等の一層強化を　服務規律保持へ指導徹底要請

（道・道教委 2016-02-15付）

　道教委が開いた二十七年度第四回全道代表高校長研究協議会（五日、道庁赤れんが庁舎）における各課等所管事項の説明概要はつぎのとおり。

◆学校教育局参事（生徒指導・学校安全）

【いじめの問題等への取組】

▼道立学校における重大事態について

　一昨年、道立学校において重大事態に該当する事案が発生した。

　道教委の附属機関である「道いじめ問題審議会」に「いじめ調査部会」を設置し、調査を実施。昨年二月、調査結果を知事に報告した。

　同年十二月、知事から教育長に対し、同事案の再調査は不要との通知があり、その際、知事の附属機関である「北海道いじめ調査委員会」からの提言が添付された。

　知事からの通知を受け、二十八年一月五日付教生学第八三一号学校教育局参事（生徒指導・学校安全）通知を発出した。

　各学校においては、同様の重大事態が発生することのないよう、「道いじめの防止等に関する条例」および「道いじめの防止基本方針」をあらためて確認の上、いじめの未然防止、早期発見・早期解消に向けた取組を一層充実していただきたい。

▼「いじめ防止対策推進法」および「北海道いじめの防止等に関する条例」にかかる取組

　「学校いじめ防止基本方針」（法第一三条）および「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（法第二二条）は、道内すべての学校で策定および設置することとなっている。

　各学校においては、組織を中心としたＰＤＣＡサイクルによる「学校いじめ防止基本方針」の点検および見直しを行っていただきたい。

　また、より実効的ないじめの問題の解決のために、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部の専門家などと連携できるよう、「いじめの防止等の対策のための組織」に、外部の専門家の任命を進めていただきたい。

▼「いじめ未然防止モデルプログラム」

　本年度は、指定校における「いじめ未然防止モデルプログラム」の工夫・改善を進め、指定校の実践的な取組事例などを加えた「いじめ未然防止モデルプログラム（二十八年三月版）」を作成し、今後、各学校に配布予定。

　各学校において、昨年三月に作成・配布した「いじめ未然防止モデルプログラム（二十七年三月版）」を参考にして、自校の未然防止の計画を見直し、次年度の計画を立案したり、修正を加えたりしていただきたい。

※活用例

・本プログラムのマトリクスや年間の取組計画例、活動例を参考にして、自校の未然防止の計画を見直し、次年度の計画を立案したり、修正を加えたりする。

・本プログラムで示した項目や観点を参考にして、自校の未然防止の取組を点検・評価し、次年度に向けて必要な改善を進める。

・本プログラムのマトリクスを参考にして、自校の実践を整理し、取組の重点化を図ったり、関連を明確にしたりする。

・本プログラムの年間の取組計画例を参考にして、自校の年間の教育活動を整理し、取組計画を見直したり、調整したりする。

・本プログラムの活動例を参考にして、自校の実践を振り返り、活動内容を工夫したり、新たな活動を実践したりする。

▼いじめの認知について

　二十六年度の道内公立高校（札幌市立を含む）におけるいじめの認知状況（「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」）は四百六十四件で、対前年度比五十五件増。

　二十七年九月末現在、道内公立高校（札幌市立を除く）におけるいじめの認知状況（道独自第二回「いじめの問題への対応状況調査」）は百八十四件で、五十六件減。

　いじめの積極的な認知およびいじめの解消に向け、適切な対応がとられるよう、昨年十一月に通知を発出し、資料『いじめの積極的な認知に当たって』を各学校に配布した。

　各学校においては、資料の中の「具体的な事例」を参考に、いじめの認知に当たっては、つぎの留意点を踏まえ、適切に対応いただきたい。

※留意点

・定期的なアンケート調査等の実施によって把握したものだけでなく、日常の学校生活の中で把握したものすべてを認知件数として計上すること。

・アンケートで何らかの訴えがあった場合、いじめの全貌を把握することは難しいという認識のもと、直接「いじめ」という表現が用いられていなくても、児童生徒が「嫌な思い」「苦痛」を感じている場合は、いじめとして認知する必要があること。

・初期段階のいじめや、ごく短期間のうちに解消したいじめ事案（解消したからといっていじめが発生しなかったことになるものではない）についても、遺漏なく認知件数として計上すること。

・対人関係のトラブルととらえている事例の中に、いじめと認知すべきものがあるという可能性を踏まえ、慎重に確認すること。

・アンケート調査や個別面談等におけるいじめを受けた旨の申出は、重く受け止め、いじめの定義に従い適切に判断すること。

・校内で共通理解を形成した上で、いじめの把握に努めること。

▼いじめの問題に関する調査

　二十八年度も引き続き、道独自の「いじめの問題に関する調査」を実施する予定。

　調査項目の見直しは、文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」との整合性を図って実施する予定。

▼いじめ等にかかわる情報提供

　二十七年十一月末現在、道内公立高校（札幌市立を除く）における、いじめ等にかかわる家庭や地域への情報提供の状況（道独自第二回「いじめの問題への取組状況の調査」）は、すでに実施している学校が二百二校、七七・一％、今後、実施する予定の学校が六十校、二二・九％。

　学校、家庭、地域住民、行政その他の関係者の相互の連携のもと、いじめ防止等のための取組を進めるため、情報提供していただきたい。

【被害に遭うおそれがある児童生徒の状況把握】

　連続して欠席し、連絡が取れない中で、または、学校外の集団とのかかわりの中で被害に遭うおそれ（以下「被害のおそれ」）がある児童生徒の状況を把握するために、昨年七月に通知を発出し、つぎの類型によって状況を報告いただいている。

▽類型１　病気やけがなどの正当な事由がなく七日間（授業日）以上連続して欠席し、学校が児童生徒本人の状況を確認できないことから、被害のおそれがあるもの。

▽類型２　学校外の集団（成人が主たる構成員であると思われるものを含む）とのかかわりの中で、被害のおそれがあるもの。

▽類型３　病気やけがなどの正当な理由はあるが、三十日間（授業日）以上連続して欠席し、学校が家庭訪問等を行っても、児童生徒本人と対面で会って状況を確認することができないもの。

　当該事案が発生した場合、各学校においては、速やかに報告するとともに、状況に応じた支援体制を構築し、適切に対応いただきたい。

【児童生徒の生命および安全にかかわる適切な対応】

　昨年八月、大阪府において、中学生の男女が殺害されるという事件が発生した。

　深夜時間帯のはいかい等によって、犯罪や事故に巻き込まれるおそれのある児童生徒を被害から守るために適切な対応が図られるよう、昨年十月に通知を発出した。

　道教委において、各種関係機関や団体に対し、犯罪や事故に巻き込まれるおそれのある児童生徒の安全を確保するための行動について依頼した。

　各学校においても、ＰＴＡ等と連携して、各家庭における児童生徒の生命および安全にかかわる適切な対応が図られるよう指導いただきたい。

【不登校】

　道内公立高校（札幌市立を含む）における不登校生徒数の状況（「児童生徒問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」）は、二十六年度が八百五十六人、在籍比〇・八二％。対前年度比百二十五人、〇・一〇％の減。

　前年度と比べ、二十六年度は減少してはいるものの、依然八百人を超える不登校生徒がおり、憂慮すべき状況。

　不登校への対応について、昨年十一月に通知を発出し、資料『不登校の未然防止と初期対応の在り方とその実際』を各学校に配布した。各学校においては、本資料を、不登校への対応の充実に向け、活用していただきたい。

　不登校生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の対応について、全国的にも、指導要録上出席扱いの措置がとられていないケースが多いため、本年一月に通知を発出した。

　各学校においては、通知に添付した文科省通知の別添「指導要録上の出席扱いにかかる積極的な対応の留意点」に基づき、適切に対応いただきたい。

【道教育カウンセリングＩＣＴ活用事業】

　心理、福祉等の専門家と学校を「ほっかいどうスクールネット」で結び、児童生徒や保護者、市町村教育委員会に対して指導や助言、教育相談等の支援を行う同事業を昨年八月一日から運用を開始した。

　現在まで、道立高校六校で計七回実施し、実施内容としては、子ども理解支援ツール「ほっと」の活用方法や、望ましい人間関係づくりに向けた集団カウンセリングの手法など、学校における教職員の研修等に活用した。

　各学校において、児童生徒の教育相談にも積極的に活用いただきたい。

【どさんこ☆子ども全道サミット】

　昨年十月二十四日、全道十五会場を、「ほっかいどうスクールネット」で結び開催した。

　参加状況は、小学校が八十七校百八十三人、中学校が八十二校二百九人、中等教育学校が一校一人、高校が八十三校二百七十三人、特別支援学校が一校二人、合計二百五十四校六百六十八人。

　「いじめを防ぐためにできること」をテーマに協議し、行動宣言として「人間関係を深めるために　レクや給食などを通じて　全校の交流の輪を広げよう！」を決定。

　昨年十二月にポスターを作成し、各学校に配布した。各学校においては、この行動宣言を踏まえて、生徒がいじめの問題について主体的に考える取組の充実に努めていただきたい。

【学校安全の充実】

▼児童生徒の登校中の突発的な自然災害への対応

　突発的な自然災害（地震、落雷、竜巻等突風、局地的大雨、暴風雪）に備え、昨年十一月に、『学校における危機管理の手引（改訂二版）追録』を作成し、各学校に配布した。

　各学校においては、学校安全計画や危機管理マニュアル等の改善、危機管理に関する研修に本資料を活用いただき、適切な対応を願う。

▼「防犯教室」および「防犯訓練」の実施

　道内公立学校（札幌市立を除く）における、生徒を対象とした「防犯教室」および「防犯訓練」の実施状況（「二十七年度公立高校の体育・保健・安全に関する調査」）で、二十七年度（実施予定を含む）は、全日制が対前年度比一八・五％減の二五・六％、定時制が一三・二％減の三三・三％。

　登下校時や日常生活で起こる事故の発生原因と安全確保の方法について、学校の教育活動全体を通じて理解させるとともに、地域と連携し、防犯への意識を高揚させる取組の促進が重要であることから、各学校においては、確実に年間計画に位置付けるなど、実施に向け準備いただきたい。

【非行事故および一般事故】

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況

　一月二十九日現在報告分で、二十七年度は、対前年度比十一件減の五十五件となっている。

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における一般事故死および交通事故死（速報）の状況

　一月二十九日現在報告分で、二十七年度は、一般事故が対前年度比二人増の三人、交通事故が三人増の四人となっている。

◆新しい高校づくり推進室

【新しいタイプの高校】

　各学校においては、ホームページや学校だよりなどを通じ、学校の取組やその成果を積極的に発信するとともに、教育局や推進室と十分に連携しながら取組の充実を図っていただきたい。

　それぞれのタイプの趣旨を踏まえた教育活動が展開され、対外的に説明責任が十分果たせるよう、不断の点検を行っていただきたい。

【地域キャンパス校・センター校】

　二十七年六月一日付教改第二三号によって、一定の条件のもと、遠隔授業で単位認定することが可能であることから、積極的に遠隔授業を実施するよう通知している。

　二月上旬を目途に、二十八年度の遠隔授業実施予定時数を把握する予定であり、通知の趣旨等を踏まえ、効果的な遠隔授業の実施に努めていただきたい。

【小規模校の取組の充実】

　「道立高校間連携」や「小規模総合学科等の新たな魅力づくり推進事業」を積極的に活用し、教育活動の充実を図っていただきたい。

【研究開発学校（遠隔教育）】

　最終年度となる二十八年度は、遠隔システムを活用したアクティブ・ラーニングの充実や、デュアルストリーム、タブレットなどの活用による遠隔授業の効果的な実施など、研究開発内容の充実を図るとともに、四年間にわたる研究開発のまとめを行う予定。

◆教職員課

【教職員の服務規律の保持】

　教職員の服務規律の保持については、これまでも機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、依然として、不祥事が後を絶たない状況にある。

　本年度についても、教職員の事故が相次いで発生しており、懲戒処分の内容も、無免許運転による懲戒免職処分が五件となり、うち一件は、管理職である校長による事故であるなど、極めて憂慮すべき事態になっている。

　また、道議会第四回定例会において「道飲酒運転の根絶に関する条例」が制定され、昨年十二月一日に施行された。本年度、飲酒運転による学校職員の懲戒処分は三件となっており、今後、一層の取組が必要。

　言うまでもなく、不祥事はあってはならないことであり、各学校においては、教職員の不祥事防止に向け、引き続き、服務規律の保持について機会あるごとに職員に対し、注意喚起、指導いただきたい。

　なお、無免許運転が相次いで発覚したことから、防止策の一環として、昨年十二月十四日付で「道立学校職員の自家用車の公用使用に関する要綱」を一部改正し、年度当初等に自家用車の使用を届け出る場合、および、運転免許証の有効期限の更新の際は、職員に運転免許証の原本を提示させ、校長が確認することとした。各学校においては、適切に取り扱うよう留意いただきたい。

【仕事と子育て・介護の両立】

　二十七年四月三十日付で、「道教委　職員子育て支援行動計画（第三期道教委特定事業主行動計画）」を策定し通知した。

　本計画では、子育てに関し、管理職員をはじめとする全職員の意識改革を図ることを重視するとともに、職員の長時間勤務に対する意識の改革など、働き方そのものの見直しにつながる取組を推進する。

　本計画の取組の推進に当たり、昨年十二月二十八日付であらためて通知を発出し、職場研修の実施と、全職員が行うセルフチェックシートの実施をお願いしている。まだ実施していない学校においては、年度内に必ず行っていただきたい。

　介護に関する制度については、二十六年十月十四日付で、「家族の介護にかかる制度について」を発出した。この資料は、道教委のホームページにも掲載しているので、各学校においては、機会あるごとに所属職員に制度の周知を図るとともに、事務処理を適切に取り扱うよう留意いただきたい。

【セクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの防止】

　パワー・ハラスメントについては、昨年度、道の役付職員が、部下職員に対し、業務を遂行する中で、自尊心を傷つけるような不適切な言動を繰り返したことによって、戒告処分となる事例があり、また、道教委においても、過去に道立学校の管理職における懲戒処分事例がある。

　セクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの防止については、職員がその能力を十分に発揮できるような、良好な執務環境づくりを推進するため、防止に関する指針を施行し、各学校で取り組んでいただいているが、これらの指針を参考に、セクハラ、パワハラに対する正しい認識をもった上で、自らの言動や部下職員の言動が、セクハラ、パワハラに該当しないか十分注意を払い、未然防止に努めていただきたい。

【新しい学校職員人事評価制度】

　改正地方公務員法の趣旨を踏まえ、二十八年四月一日の施行に向け、準備を進めている。

　昨年十一月から十二月にかけて行ったモデル実施の結果などを踏まえ、必要な修正を行い、先般、高校長協会を通じて情報を提供した。

　見直しの主な内容は、評価シートの基本項目の修正、評価対象者が行う能力評価の自己評価の見直し、面談の実施回数の見直し、面談実施者の見直しほか。

　今後のスケジュールについては、今月中旬ころから来月中旬ころを目途に、管内単位の説明会を開催予定。

　参集範囲は、各管内の道立・市町村立学校の管理職員および市町村教委職員を予定しているので、日程等の詳細が決まり次第、教育局等を通じて周知する。

◆福利課

【ストレスチェック】

　ストレスチェックについて、道教委では、来年度から実施する。

　調査結果については、実施者から直接本人に通知され、校長には通知されない。校長が結果を入手するには、受験者からの同意が必要である。

　高ストレスと判定された職員については、その職員の申し出によって、医師による面接指導を実施する。また、面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性について、意見を聞くこととしている。

　学校ごとの集計・分析の結果を通知し、管理職や同僚からの支援体制の充実など、職場環境の改善に役立てる。

　個人情報の保持、面接指導を申し出たことを理由とした不利益な取扱いの防止を徹底する。

【衛生委員会の活性化】

　衛生委員会は、すべての道立学校において設置することとなっており、二十六年度の全道の道立学校における衛生委員会の開催状況は平均三・八七回。

　衛生委員会を年に一度も開催していない道立学校は二十六年度九校。

　衛生委員会は、メンタルヘルスなど教職員の健康の保持・増進、また、職員の健康管理に積極的に取り組んでいただくためにも、極めて重要な委員会であることから、今後とも、「衛生委員会活性化の手引き」を活用して、委員会を定期的に開催していただきたい。

【過重労働による健康障害防止対策】

　道立学校職員の過重労働による健康障害防止対策については、昨年の四月と十二月に通知を発出し、職員への周知を依頼した。

　「道立学校職員の過重労働による健康障害防止対策取扱要領」によって、直近一月に百時間を超えた者などについて、申出によって医師による面接指導の対象としている。

　過重労働対策は、長時間労働による健康障害を防止し、心身ともに健康で働くことができるよう職員の健康管理を目的としており、今後、年度末に向け業務が多忙になることから、あらためて職員に対し周知していただきたい。

◆道立教育研究所

【二十七年度の研修講座の参加状況等】

▼研修講座の参加状況等

　道研を会場とした高校教員の参加数は二百五十七人。受講率一一二・二％。

▼プロジェクト研究

　これまで実施した研究成果をホームページ等で発信していることについて、各学校に周知するとともに、活用いただきたい。

【二十八年度の研修事業】

　キャリアステージに応じた研修の充実について、管理職研修およびミドルリーダー研修において受講対象を限定し、研修内容の改善・充実を図る。

　本年度に引き続き、「ミドルリーダー養成研修」「研究推進リーダー養成研修」「参画意識向上研修」について、各教育局から推薦書をいただき、連携を図った人材育成に努める。

【カリキュラム支援室「英語の資格・検定試験の体験コーナー」】

　昨年六月に文科省から出された「生徒の英語力向上推進プラン」等で強調されている四技能を測る資格･検定試験について、情報提供とその活用の促進を目的として、道研のカリキュラム支援室内に「英語の資格･検定試験の体験コーナー」を設置した。

　英語教員等が資格･検定試験にかかわる情報の収集等を進めるため、リーフレットを配布するなどして、本体験コーナーの活用について周知いただきたい。

◆道民生活課

【日本の次世代リーダー養成塾】

　次代の日本を担うリーダーを養成するため、日本の経済界や自治体が連携して、全国の高校生を対象に、二週間のサマースクールを開催している。

　マハティール元マレーシア首相をはじめとする一流講師陣による講義、全国からの参加者やアジア各国からの派遣者とのグループ討議等、企業の精鋭による担任制などを柱に、「明日を拓く人材を育もう」という、卓越した取組を実施する。

　道では、道教委や教育関係団体をはじめ、道経連、商工会議所連合会などの経済団体、ホクレン、漁連などの産業関連団体が連携して、「次代の北海道を担う青少年育成協議会」を設立し、費用の一部を負担して、道内から毎年十人ほどの高校生を派遣している。

　本事業は、参加者本人はもとより、学校や地域にも大きな効果があると考えていることから、できるだけ多くの学校から多くの応募を期待する。

　次年度の募集に向け、三月にポスターとチラシの送付を予定しているので、新二年生全員に配布の上、保護者へ積極的に周知し働きかけていただきたい。

（連載おわり）

(道・道教委 2016-02-15付)