道教委等が初の発達支援研修会開催　地域の連携体制深化へ　保健・福祉・教育関係から１６０人

（道・道教委 2016-02-16付）

来年度から各管内で実施する計画

　道保健福祉部と道教委は十日、札幌市内かでる２・７で発達支援研修会を開催した＝写真＝。初開催となった今回のテーマは「発達障がいのある子の地域での発達支援の連携体制」。教職員や市町村教委職員、保健師など約百六十人が参加。各発達支援センターの取組や市町村における保健・福祉・教育等関係機関の連携体制などに関する講演を通して、各地域における連携の在り方について考えを深めた。

　道保健福祉部が、市町村の保健師や子ども発達支援センター職員などを対象に行っていた「発達障害早期支援研修会」を拡充。新たに、道教委の協力のもと、「発達支援研修会」として初めて開いたもの。障がいのある子どもへの支援の充実に関する施策の一つとして、地域での保健、福祉、教育との連携体制の構築を進めることが目的。次年度からは、各管内で実施する計画。

　冒頭、道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課の丸山隆志主幹があいさつ。二十七年度から第四期道障がい福祉計画がスタートし、子どもの発達支援、家族支援、教育との連携を進めていることにふれ、「ライフステージに応じた切れ目のない支援のため、保健・医療・福祉・教育等の関係機関が連携すべき」と、各市町村におけるネットワーク作りの必要性を強調した。

　次年度は、道と道教委が連携して、市町村や学校を推進地域・推進校に位置付けて連携体制を支援することや、道が各振興局で行っている発達支援関係職員実践研修と、各教育局で開いている特別支援教育セミナーを合同で開催することを説明。「様々な可能性を秘めた子どもとその家族が安心して暮らし、健やかに成長できる地域の支えが必要。研修を契機に、各地域に戻って、障がいがある子どもへの連携・支援について考えてほしい」と呼びかけた。

　このあと、「発達障害者支援センターの役割と地域に求められること」と題して、道発達障害者支援センターチーフコーディネーターの片山智博氏が講演した。

　片山氏は、学習障害や注意欠陥多動性障害、自閉症スペクトラム障害には明確な境界線はなく、発達障がいのない人との間にも境界線はないことを説明した。

　教育や福祉の現場では相談件数や診断を受ける人数、特別支援学級の在籍児童数が増えていることにもふれ、「発達障がいのある人は、子どものころから周囲の理解を得られず、本人にとって理不尽で不当なかかわりをされ続け、孤立・不信・怒り・諦め・恨みなどの感情をためている人が多い」とし、チームでの支援の継続と一貫性、保護者へのサポート、支援者のスキルアップの必要性を求めた。

　引き続き、社会福祉法人麦の子会総合施設長の北川聡子氏、江別市健康福祉部子育て支援室子ども発達支援センター長の谷藤弘知氏が各施設における連携体制の取組を報告した。

　このあと、参加者は、学校での特別支援教育の取組、保健・福祉・教育との連携体制の取組について理解を深め、市町村内のネットワークの工夫についてグループワークを行った。

(道・道教委 2016-02-16付)