地域キャンパス校再編基準　人数要件はさらに検討　道教委が教育環境の充実案示す

（道・道教委 2016-02-29付）

　道教委は、「地域キャンパス校の教育環境の充実に向けて」案を取りまとめた。再編基準にかかわっては、第一学年の在籍者数が二十人未満となった地域キャンパス校について、在籍者数の推移を見極めた上で、基準緩和等を検討するとした。具体的な人数要件は、今後、さらに検討する。また、教育環境の充実策として、「遠隔システムの積極的な活用」「学校間連携の促進」「学校の魅力の発信」などを挙げた。年度内に決定し、実施可能な充実策は、二十八年度から取り組んでいく。

　二十五日の道議会文教委員会で報告した。

　道教委は昨年十一月、「新たな高校教育に関する指針」の成果や課題などを検証するとともに、時代の変化に応じた高校教育の充実のための方策について検討するため、庁内に高校教育検討委員会を設置。その中で、人口減少社会への対応や地方創生の観点から、地域キャンパス校の教育環境の充実に向けた検討を進め、今後の基本的方向をまとめる作業を行ってきた。

　案をみると、地域キャンパス校の現状と課題を踏まえ、「高校教育の機会の確保」「地域における知の拠点」「先駆性のある教育実践と発信」を視点に検討し、その教育環境の充実策を提起した。

　そのうち、再編基準の取扱いについて、現行では、五月一日現在の第一学年の在籍者数が二十人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合は再編整備することとなっている。案では、第一学年が二十人未満となった地域キャンパス校について、地域で果たしている役割を踏まえ、在籍者数の推移を慎重に見極めた上で、再編基準の緩和等について検討。具体的な人数要件は、今後、さらに検討するとした。

　一方、教育環境の充実策として、「遠隔システムの積極的な活用」「特色ある教育活動の一層の推進」「学校間連携の促進」「教員配置の充実」「地域との連携の充実」「学校の魅力の発信」を挙げた。

　道教委では、案についての議会議論等を踏まえ、年度内に内容を決定。教育環境の充実策のうち、実施可能なものについては、二十八年度から取り組む。

　また、市町村と連携しながら、地域キャンパス校をはじめとする小規模校を一層支援するため、通学支援等を行う市町村への特別交付税措置を要望していく。

　「指針」に基づく成果と課題については、引き続き、検討委員会で検証を進め、その結果をことし九月をめどに取りまとめる。

(道・道教委 2016-02-29付)