教職員の不適切な勤務実態　校外研１件以外該当なし　道教委が道議会文教委で報告

（道・道教委 2016-02-29付）

　道教委は、二十五日の道議会文教委員会で、「教職員の勤務状況にかかる実地指導」結果を報告した。二十五～二十七年度に道内の市町村立学校・道立学校二千十校で実地指導を行った結果、長期休業期間中の校外研修で、一件の不適切な勤務実態が確認された。このほか、勤務時間中の職員団体活動や教育関係団体活動、勤務時間の順守のいずれにおいても、不適切な勤務実態と疑われる事案はなかった。

　会計検査院が二十二年に道内の小・中学校から抽出して実施した会計実地検査と、道教委が二十三～二十四年に実施した「教職員給与費の適正執行等に関する調査」の結果、一部の教職員が勤務時間中に休暇等の手続をとることなく、職務に専念していなかったことが明らかになった。

　そのことを受け、道教委では、教職員の意識改革を図り、適正な勤務管理の徹底と事故の未然防止に資するため、二十五～二十七年度の三ヵ年計画で、道内の公立小・中学校、中等教育学校、高校、特別支援学校のうち、道費で給与を負担している教職員の在籍校を対象に、「実地指導」を実施。三年間で、市町村立学校一千七百四十三校、道立学校二百六十七校の計二千十校で行った。

　対象項目は、①勤務時間中の職員団体活動②勤務時間中の教育関係団体活動③長期休業期間中における校外研修④勤務時間の順守（機械警備記録との相違）―の四点。

　三年間の実地指導の結果、二十五年度に、長期休業期間中の校外研修について、教職員の職務専念義務が順守されていなかった事案が一校一人確認された。同事案については、本人を文書訓告するとともに、給与を返還させた。また、所属長を口頭注意とした。

　そのほかの項目については、勤務時間中の職員団体活動や教育関係団体活動、勤務時間の順守のいずれも、不適切な勤務実態と疑われる事案はなかった。

　「実地指導」では、このほか、変形労働時間制の活用など、適正な勤務時間管理のための重点事項について、訪問したすべての学校の取組状況を確認した。

　また、市町村教委が再発防止のために取り組むとされた服務指導について、全市町村で確実に実施していることを確認した。

　道教委は、これらの結果について、「実地指導をはじめとする再発防止策の実施によって、勤務時間の順守について、教職員の意識改革が一定程度進むとともに、管理職による勤務時間の適正な管理が推進された」と分析。

　今後、事務処理方法や基本的な勤務管理に関する事項、変形労働時間制等の各種制度の理解が進むよう、道教委では、勤務管理に関するポイントの周知やＱ＆Ａの作成・配布など、市町村教委では、校長・教頭に対する教職員の勤務管理の指導など、学校では、勤務時間制度に関する資料等の職員への周知などに取り組み、適正な勤務管理に努めるとした。

(道・道教委 2016-02-29付)