本道にふさわしい在り方を　道教委が道小中一貫教育推進運営会議

（道・道教委 2016-03-01付）

小中一貫教育推進方針原案や『手引』案について協議

　道教委は二月二十三日、札幌市内の道第二水産ビルで二十七年度道「小中一貫教育推進事業」運営会議を開催した＝写真＝。協力市町村教委や指定校などから約四十人が参加。協力市町村教委の取組を交流したほか、「小中一貫教育推進方針（ポリシー）原案」、『小中一貫教育推進の手引案』について協議した。

　文部科学省指定事業として、小中一貫教育の導入に向けた先導的な取組を行う小中一貫教育推進事業では、協力市町村教委に、当別町教委、旭川市教委、白糠町教委、中標津町教委を指定している。今回の運営会議では、京都産業大文化学部の西川信廣教授をアドバイザーに迎え、協力市町村教委の取組を交流するとともに、同事業の推進計画について協議した。

　冒頭、岸小夜子義務教育課長があいさつ。同事業においては、本道における小中一貫教育についての考え方を示す「小中一貫教育推進方針」を策定するとともに、小中一貫教育の導入を検討する道内市町村の参考となる実践事例をまとめた手引の作成、教職員人事の異動方針の検討、教職員研修プログラムの作成などを行っていくことを説明。

　「国では、義務教育学校を新たな学校種として位置付けた改正学校教育法がことし四月に施行するのに伴い、政省令を整備しており、その中で中学校併設型小学校、小学校併設型中学校などの具体を案で示した。道教委としても国の動向に合わせて、本道にふさわしい小中一貫教育を進めたい」と述べ、多面的・多角的な意見を求めた。

　このあと、同事業の概要説明に続き、当別町教委、旭川市教委、白糠町教委、中標津町教委の担当者が実践発表。うち、当別町教委では、当別中学校と当別小学校、西当別中学校と西当別小学校が小中一貫教育を進めていること、地域住民や保護者などに小中一貫教育の効果を伝えるための教育講演会を開き、啓発資料を配布することを報告した。

　二十八年度以降は、地域独自の教科「当別学」や英語の小中一貫カリキュラムモデルの作成、一貫教育を補完する土曜日や放課後の教育活動の充実、コミュニティ・スクール導入の検討などを行っていくことも示した。

　発表後は、「小中一貫教育推進方針（ポリシー）原案」や『小中一貫教育推進の手引案』について協議。

手引はことしの三月末までに完成させるほか、手引②を八月、手引③を来年二月に作成。三月には、児童生徒や保護者アンケートを実施することも確認した。

(道・道教委 2016-03-01付)