道特協が第２回在札理事研修会開く　新年度の活動方針等審議　髙村会長再任、総会に推薦

（関係団体 2016-03-11付）

新年度の活動方針などについて審議

　道特別支援学級設置学校長協会（＝道特協、髙村誠会長）は四日、ホテル札幌サンプラザで本年度第二回在札理事研修会を開催した＝写真＝。五月開催の総会に提案する新年度の活動方針・重点などについて審議。特別支援教育を明確に学校経営方針に位置付け、リーダーシップを発揮しながら、特別支援教育の充実に努めていくことをあらためて確認した。

　冒頭、あいさつに立った髙村会長は、この四月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行され、学校においても合理的配慮の提供が義務付けられることについて、「提供される配慮は必ずしも同一にならないと思うが、合理的な配慮の解釈や提供のプロセスなどについては、各地域、各学校において共通の考えをもとに進めていくことが必要であり、この点については今後、道特協としても研鑚を深めていかなければならない」との考えを示した。

　さらに、「障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う“共生社会”の形成を目指し、私たち設置学校長協会の会員は、特別支援教育にかかわる者として、この共生社会の大きな理念を各学校、保護者、地域に率先して啓発していく使命を担っている」と強調。一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の実現のため、「今後とも校長がリーダーシップを発揮し、特別支援教育の推進に尽力するようお願いする」と呼びかけた。

　議事に先立ち、道教委特別支援教育課学校教育指導グループの伊藤友紀主幹が講話。道教委作成の指導資料、活用事例集、実践事例集などの内容について説明、解説し、資料の効果的・継続的な活用を求めた。

　議事に移り、五月開催の総会に提案する新年度の活動方針・重点などについて審議。新年度の研究テーマを「一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力をはぐくむ特別支援教育の推進と充実」と設定。活動方針について、共生社会の形成に向けた国の特別支援教育に関する動向やインクルーシブ教育システムの構築のための基礎的環境整備や合理的配慮の在り方を正しく理解し、特別支援教育を明確に学校経営方針に位置付け、リーダーシップを発揮しながら、特別支援教育の充実に努めていくことをあらためて確認した。

　二十八年度の会長職について、髙村会長の続投を決め、総会に推薦することを了承した。

　また、十一月一～二日、旭川市内で開かれる第四十一回経営研究会旭川大会の進捗状況を報告し、大会の成功に向け、結束していくことを申し合わせた。

(関係団体 2016-03-11付)