道特協第２回在札理事研　資料の効果的な活用を　道教委特別支援教育課・伊藤主幹が講話

（関係団体 2016-03-11付）

道教委特支教育課・伊藤友紀主幹

　道特別支援学級設置学校長協会（＝道特協、髙村誠会長）の本年度第二回在札理事研修会（四日、ホテル札幌サンプラザ）では、道教委特別支援教育課学校教育指導グループの伊藤友紀主幹＝写真＝が講話を行った。①指導資料「特別支援学級を支えるために～特別支援学級に関するＱ＆Ａ」②発達障がいのある子どもの指導や支援に関する「校内研修プログラム」活用事例集③通常の学級における特別支援教育の視点を生かした「実践事例集」④障害者差別解消法への対応―について説明、解説した。

　指導資料は、本年度、特別支援学級リーダー教員研究協議会の成果をもとに作成。「特別支援学級の担任はもとより、管理職を含めすべての教員に理解してもらうため、“学校全体でどう取り組むか”といった内容を掲載するとともに、特別支援学級の教育課程や指導の基本的な考え方に絞り込み作成した」と述べ、資料の活用を継続的に促していく考えを示した。

　活用事例集は、これまでの課題を踏まえ、①研修シート試案の活用②短い時間での活用③年間を通した計画的な活用④地域での活用―の四項目で二十七事例を掲載。それぞれ、具体的な事例を説明、解説し、継続的な活用を求めた。

　三月末を目途に作成を進めている実践事例集は、「発達障がい支援モデル事業」のモデル校などにおける日常の授業実践や学級経営の取組をまとめたもの。伊藤主幹は、通常の学級における特別支援教育の視点を生かした実践の考え方として、「“個別の支援ありき”ではなく、“全体への配慮”と“個別の支援”の両面で考えていくことが大切」と述べた。

　四月から施行される障害者差別解消法への対応について、「これら資料の内容などを基本にして、特別支援学級に在籍の子どもの保護者に丁寧に説明したり、十分に話し合うなどして合意形成を図っていくことが、解消法を踏まえた対応となる」との考えを示した。

(関係団体 2016-03-11付)