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道内におけるＣＳ導入状況―本年度末　１２市町村５０校に到達　効果的な事例発信へフォーラム開催
（道・道教委 2016-03-14付）

　コミュニティ・スクール（ＣＳ）を導入する道内の学校数は、本年度末で五十校となることが明らかになった。二十六年度末の二十九校から大幅増。市町村数では三町増の十二市町村での導入となる。道教委では、二十九年度までに小・中学校の一割の導入を目指しており、ことし十月に全国フォーラムを開き、ＣＳの効果的な取組事例について情報を発信。全管内における研修会を充実させ、各校の導入に向けた取組を強化していく。

　各市町村教委が指定するＣＳは、地域とともにある学校づくりを目指し、保護者や地域住民などで構成する学校運営協議会を設置。学校運営協議会は、学校運営の基本方針を承認するほか、教育活動や教職員の任用などについて意見を述べることができる。

　国の教育振興基本計画では、ＣＳを小・中学校の一割（約三千校）に拡大することを目標としており、道教委でも二十九年度までに小・中学校の一割（約百八十校）の指定を目標としている。

　道内では、本年度末時点において、十二市町村で、小中高五十校となる。二十六年度より二十一校の増で、導入校は全体の三・四％となる。

　内訳は小学校三十三校、中学校十五校、高校二校。二十七年度に新たに導入した市町村は、浦幌町、壮瞥町、東神楽町の三町。浦幌町教委では二十六年度にＣＳ推進委員会を発足し、準備を進めて昨年四月に町内全小・中学校に学校運営協議会を置いた。

　東神楽町では、町内四校の小学校すべてに学校運営協議会を設置し、二十八年度は中学校における導入について検討していく。

　町内の小・中学校四校全校に学校運営協議会を置いた壮瞥町では、二十七年度にＣＳ制度推進委員会を立ち上げ、ことし三月に『壮瞥学校運営協議会運営マニュアル』を作成した。

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　道教委では、二十八年度、文部科学省主催の「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を十月二十一日に札幌市内共済ホールで開催する。教育委員会や学校関係者などに対して、効果的な取組事例等の情報発信を行う。

　さらに、文科省「コミュニティ・スクール導入等促進事業（研修の充実）」を活用して、十四管内それぞれで六～十二月に研修会を実施する。

　このほか、「コミュニティ・スクール導入等促進事業」のうち「導入の促進」「取組の充実」の事業を活用する市町村も支援していく。

　研修会などの成果報告書を作成し、市町村や小・中学校に配布する。

　道教委では、導入した学校において、特色ある学校づくりが進むとともに、教職員の意識改革、いじめ・不登校など生徒指導上の課題の解決などの成果を挙げる。