道教委が特別支援代表校長会議開く　教職員の意識改革要請　共生社会形成へ教育推進

（道・道教委 2016-03-09付）

荒木教育指導監があいさつ

　道教委は七日、道庁別館で二十七年度第二回特別支援学校代表校長会議を開いた＝写真＝。開会あいさつに立った荒木文生教育指導監は、学校において、生徒に対する教職員の不適切な発言や対応等がみられることを指摘し、「各学校においては、一層の教職員の意識改革に取り組むようお願いする」と求めた。また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されることから、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築に向けた国の動向を踏まえながら、今後、特別支援教育を着実に推進する必要がある」と述べた。

　本道の特別支援教育にかかわる教育行政上の課題などについて研究協議を行い、学校運営全般の改善・充実につなげようと開催。各地区等の代表校長二十四人が出席した。

　冒頭、荒木教育指導監があいさつ。

　学校において、「教職員の不適切な発言や対応等が聞かれている」と指摘し、「各学校においては、一層の教職員の意識改革に取り組むようお願いする」と求めた。

　併せて、ことし四月に「障害者差別解消法」が施行されることから、「本道においても、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築に向けた国の動向を踏まえながら、今後、特別支援教育を着実に推進する必要がある」と述べた。

　また、「知的障がいでは、二十九年度入学者選考から、これまでの比較的軽い学科・比較的重い学科を廃止し、職業学科に一本化することから、新しい形の高等部への移行に向け、新しい教育課程の編成など、学校としての組織的な取組の展開が求められている」などと障がい種別の課題を列挙した。

　これらの課題を踏まえ、「来年度から、道教育推進計画を踏まえた、本道における特別支援教育の基本方針の改定に取り組んでいく」と述べた。

　また、本道の特別支援教育における諸課題の解決に向け、一層の支援を求めた。

　このあと、管理職（校長・教頭）の人材確保や、道立教育研究所の新年度事業、特別支援教育課の所管事項について、それぞれ担当者が説明したほか、研究協議を行った。

(道・道教委 2016-03-09付)