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社会的ニーズに応える教育　第２５期道産業教育審議会の建議概要
（道・道教委 2016-03-08付）

　道教委は、二日の第六回教育委員会会議において、第二十五期道産業教育審議会がまとめた建議について報告した。「社会の変化に対応した産業教育を推進する学科の構成等について」をテーマに、①今後の産業教育を推進する学科の構成等②定員の充足率が低い職業学科の今後の在り方等③今後の北海道の高校における水産教育の在り方―を提示。既存の学科に「食」「観光」に関する学習内容を取り入れるなど社会のニーズに応える教育の充実、大学進学にも対応できる指導の充実を図ることなどを提起した。

　第二十五期道産業教育審議会建議の概要はつぎのとおり。

【今後の産業教育を推進する学科の構成等について】

▼本道の豊かな農水産資源を活用した「食」や、豊かな自然を生かした「観光」を取り入れるなど、地域の産業特性やニーズに対応した職業学科の在り方

▽道政の基本的な方向を示す「新・北海道総合計画」では、本道の強みである食産業や観光産業の発展を目指しており、その発展を支える人材の育成を図るという観点から、特に、農業科、商業科、水産科、家庭科等においては、高校の段階において、本道の「食」や「観光」について広く学ぶ機会を設けることが大切である。

▽そのためには、新たに職業学科に「食」や「観光」に関する学習に重点を置いた学科を新設することや、既存の職業学科の学習内容に「食」や「観光」に関する学習内容を取り入れるなどの方法がある。

▽「食」や「観光」に関しては、特定の学科にとどまらず、複数の学科にまたがる分野である。

▽職業学科では、それぞれの学科ごとの基礎的・基本的な知識や技能を身に付けることが大切であり、「食」や「観光」に関する学習に重点を置いた学科の新設は、卒業後の進路や社会のニーズの変化に柔軟に対応することの難しさなどの面も考慮し、慎重な検討が必要である。

▽社会の変化や地域産業の特性に応じて、各学校が既存の職業学科の学習内容に「食」や「観光」に関する学習を取り入れることは、社会のニーズに応えることとなる。このような教育課程の工夫により、職業学科の魅力を高めることが大切である。

▽異なる職業学科間や職業学科を設置する学校間で連携して、「食」や「観光」に関する取組を行うことなど、協同で人材の育成に当たることが大切である。

▽本道の産業の現状を踏まえ、グローバルに活躍できる人材を育成するため、職業学科においても、英語教育の充実に加え、中国語や韓国語等の外国語を学ぶことができる新たな学科を設置することは一つの方策として有効である。

◇農業科にかかわって

▽農業科は多くの分野で北海道の「食」を支えてきた。また、「観光」においても、本道の農業を生かした取組もみられる。例えば、高校生を対象に、地元の農産物を利用した食品コンテストが行われている地域がある。「食」について学ぶ農業科をはじめとする職業学科に、高い技術と斬新なアイデアをもっている生徒も多いことから、生産から加工まで行う「六次産業化」の学習を推進するなど、職業学科において「食」について学ぶことは大切である。

▽「食」や「観光」にかかる人材の育成を図るため、農業科の一層の充実と他の職業学科や地域との連携が不可欠である。

◇工業科にかかわって

▽工業科で行われている「ものづくり」の学習は、本道経済を支える基礎となるものである。また、農業生産に多くの工業技術が活用されているなど、「ものづくり」は、「食」や「観光」を支える大切な土台でもあることから、工業科において、生徒に「ものづくり」の基礎・基本を着実に学ばせることが、本道の「食」や「観光」の発展に寄与する人材を育成する上で大切である。

◇商業科にかかわって

▽産業界や経済界からのニーズに応え、商業科において、「食」と「観光」について学ぶことは大切なことである。商業科では、専門科目において、「食」や「観光」に関するビジネスについて学ぶことが可能であることから、「食」や「観光」に関する新たな学科を設置するのではなく、既存の商業科の学科の中で、より充実した指導を行うことが必要である。

◇水産科にかかわって

▽水産科は、本道の「食」を支える重要な学科である。また、「観光」についても、水産資源や海運といった面で関連が深い。こうしたことから、水産科の充実は「食」や「観光」の発展を支える人材の育成にとって重要である。

▽厚岸翔洋高校の海洋資源科には、船舶料理士の育成を目的とした調理師コースを設置しており、卒業生の多くが船舶に乗り組み、司厨員として就職している。こうしたコースは、本道の水産業のニーズを踏まえた特色のある取組であり、今後も継続することが必要である。

◇家庭科にかかわって

▽家庭科を設置する高校で行われている「食」や「観光」に関する取組については、より高度で専門的な知識や技能を学ぶことができるよう、大学等との連携等も視野に入れて充実を図ることが必要である。

▼全日制職業学科の卒業生の約四〇％が大学等へ進学する状況において、進学者の増加に対応した教育内容を提供する職業学科の在り方

▽既存の学科において、職業学科としての特色の維持・充実を図りながら、大学進学にも対応できる学力を身に付けることが大切であり、既存の学科を大学進学に特化した学科へと転換することについては慎重に検討することが必要である。

▽卒業生の進路動向や生徒・保護者の要望等を踏まえ、職業学科においても大学等への進学に対応できるよう、既存の学科において、大学入試科目に対応する選択科目を増やすなど、柔軟なカリキュラムを編成する必要がある。

▽職業学科を設置する高校では、多くの生徒が推薦入学制度を利用して大学等に入学していることから、進学希望者に対して、大学入学後の学習を見据えた学習指導を行うことが必要である。

▼卒業後の進路が多様化し、高校で学ぶ学習内容と進路が必ずしも直接関連しない実態がある職業学科の再編整備等の在り方

▽高校の各学科の学習を通して身に付けた、専門的な知識や技能を生かすことができる就職や進学を選択するかどうかは、基本的には、生徒や保護者の考えに基づくものである。

▽職業学科の学習を通して身に付けた知識や技術は、どのような仕事に就いたとしても、無駄になるものはなく、様々な分野で生かすことができるものである。

　また、これからの変化の激しい経済社会環境を考慮すると、多様な能力をもっている人材があらゆる産業で求められており、そのため、統計上、関連産業等に就職する生徒が少ないことを、再編整備等を進める理由とすることは難しい。

▽職業学科の再編整備等に際しては、施設や予算を維持しながら、少人数で充実した教育が可能となるよう、学級定員の在り方についての検討が望まれる。

▽再編整備等を行ったときの学科の名称については、中学生やその保護者にとって、その学科の学習内容等が分かりやすいものとすることが大切である。

◇農業科にかかわって

▽農業科を卒業した生徒の中には、食品の加工や流通、販売等、農業とは直接関連しないものの、地域の生活を支える産業に従事する者も多いことから、農業に関連する産業の定義を広くとらえることが大切である。

▽農業科を卒業したからといって、必ずしも農業従事者になるわけではない。また近年は、農業の担い手になるＵターン就農者が多くなっており、卒業直後の進路データを用いて議論するのではなく、卒業から五年後、十年後の就業状況から議論を進めることが大切である。

◇工業科にかかわって

・新規高卒者に対する求人は、産業や経済の動向が大きく影響しており、その状況に応じて学科の構成を変えることは難しい。工業科においては、長期的な視点に立って、基幹となる学科を配置することにより、本道の産業構造に合わせて対応していくことが重要である。

◇商業科にかかわって

▽商業科の学習内容は、地域産業の担い手として求められる経済活動の基本をなすものである。したがって、卒業した学科と関連した業種に就職するか否かは、地域にそれだけのニーズを満たす求人があるかということに大きく左右される。

◇水産科にかかわって

▽将来、今の職業が大きく変化したとしても水産業がなくなることはない。本道には、現在、水産科を設置する高校が三校しかなく、これらをさらに再編することは、本道の水産業の衰退につながりかねない。

◇家庭科にかかわって

▽家庭科における学習は、人々の生活と密接にかかわる分野が多く、保育、福祉、服飾、食品等、広く「生活」に関連する分野の職業での活躍が期待される。

▽少子化が進行している現状では、他校と再編して、新たな学科を設置することや、総合学科に転換することなどの検討も必要であるが、道内の家庭科設置校は三校に集約されていることから、当面は現状の学校数を維持することが必要である。

【定員の充足率が低い職業学科の今後の在り方等について】

▼既存の職業学科における入学者確保に向けたより一層の魅力づくりと広報活動について

▽中学生やその保護者に職業学科の特色ある取組について周知するためには、体験入学会や説明会等の開催が重要であり、例えば、つぎのような取組が考えられる。

▽職業学科を設置する高校が一緒に、中学校に直接出向いて、学校別の進路相談会や説明会を開催し、就職内定率が高いことなどの職業学科のもつメリットについて理解促進を図ること。

▽社会で活躍している卒業生の講話を行ったり、その講話の様子を写真やビデオ等の資料にして活用すること。

▽特色ある教育活動の様子が分かるポスター等を作成し、中学校に掲示するなどして周知を図ること。

▽「小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業」に取り組んでいる職業学科の事例など、地域の教育資源を活用し、小中高が連携して地域を担う人材の育成に取り組んでいることについて周知を図ること。

▽職業学科の魅力を高めるため、地域と連携した取組を一層推進することが大切である。そのためには、地域の産業界のリーダーと高校の教員が地域の活性化に向けて連携するなど、地域と高校が一体となった取組が望まれる。

▽職業学科においては、入学者の確保に向け、地域の特色を生かした魅力ある教育活動を創造するとともに、こうした取組を様々なメディアを活用して積極的に発信することが大切である。

　また、設置者である道教委は、職業学科を設置する高校の広報にかかわる予算の十分な確保に努めることが大切である。

▽地元から入学する生徒が少ないのであれば、例えば、「北海道への留学」と銘打ち、本道の特色を生かした魅力あふれるカリキュラムを編成し、全国から入学者を募集することを検討すべきである。

▽入学者の募集については、例えば、工業科という大きなくくりで募集し、入学後、基礎的・基本的な内容を幅広く学習したあとに、機械や電気等といった学科を選択できる「くくり募集」についても検討すべきである。

▽普通科に比べて、職業学科の卒業生の就業意識が高いことや、早期離職が少ないことなど、企業が高く評価していることについて、中学校へ周知する取組を充実することが必要である。

　また、このことについては、企業から発信することも大切である。

▽中学生が職業学科に関心をもつようにするためには、中学校教員の職業学科に対する理解を深める必要がある。そのため、中学校の教員を対象とした研修等の機会に、職業学科の説明を行うなどの取組が大切である。

◇農業科にかかわって

▽農業科における、特色ある教育活動や、特徴的な施設や設備について、中学生や保護者、企業等に、様々な機会を通じて周知することが大切である。

▽地域の特産物である「そば」を学校の授業に取り入れている幌加内高校のように、地域と学校が連携した取組が大切であり、農業科を設置する高校が地域の協力を得て、生産物等を販売する取組を進めることが望まれる。

◇水産科にかかわって

▽水産科を設置する高校は、道内のすべての地域の中学生が入学の対象者であることから、各高校においては、高校が設置されている周辺地域のみならず、広く全道から入学者を集める取組が大切である。

◇家庭科にかかわって

▽家庭科は、学習内容や卒業後の進路が他の職業学科と比べて分かりにくい面があることから、それぞれの高校における魅力的な教育活動についての理解が深まるよう、取組を進める必要がある。

◇看護科にかかわって

▽看護科における看護師国家試験の合格率はほぼ一〇〇％であり、この実績が、通学区域外からも生徒が集まっている要因の一つであることから、明確な職業意識をもった生徒が集まる事例として他の職業学科の参考にすべきである。

◇福祉科にかかわって

▽福祉科は、専門性が高く、かつ職業に直結していることから、生徒募集のためのＰＲ活動等、道としての支援策を検討するとともに、道外からの入学者も視野に入れて検討することが大切である。

▼地域の拠点となる高校に機能を集約することによって、産業教育の充実を図ることについて

▽生徒数が減少する中では、教育内容の充実を考えると、学科の構成や地域の状況を考慮しつつ、拠点となる高校に機能を集約することが必要である。同時に、拠点となる高校に機能を集約する場合には、生徒の通学等に配慮し、寮の設置や拡充を図る必要がある。

▽農業科や工業科等、大規模の施設・設備を必要とする学科については、地域の拠点となる高校に機能を集約して充実した専門教育を行うことが必要である。一方で、特に大規模な施設・設備を必要としない商業科等の学科については、ある程度の拠点化の必要はあるものの、地域の実情等を考慮し、一定の条件のもと存続を図ることも必要である。

▽充実した専門教育を行うため、職業学科において、地域の拠点となる高校に機能を集約することについては、それぞれの地域産業を担う人材育成の観点から、普通科および職業学科、総合学科等の配置状況のバランス、都市部と郡部の違い、中学校卒業者の進路動向等を十分に考慮しながら検討する必要がある。

◇農業科にかかわって

▽農業科が地域経済に果たす役割は重要であり、拙速に集約化を進めると、地域への影響が大きい。

▽拠点となる高校に機能を集約する際には、全国トップレベルの施設や設備の充実を図るなどの高い教育環境を整備し、農業特別専攻科のような、専門性の高い知識や技術を身に付けることができる農業科の設置を検討することが大切である。

◇工業科にかかわって

▽工業科においては、教育環境の充実のためにある程度の集約化が必要である。しかし、その一方で、工業科が設置されていない地域においても、工業に関心のある生徒が工業科の基礎的・基本的な内容を学ぶことができるよう検討する必要がある。

◇商業科にかかわって

▽商業科については、一定程度の学級数をもつ地域の拠点となる高校が必要であるが、大規模な施設・設備を必要とする他の職業学科との違いなどを考慮しながら、集約の在り方を検討することが必要である。

◇水産科、家庭科、看護科、福祉科にかかわって

▽水産科、家庭科、看護科、福祉科は、全道ですでに集約が進められており、当面の間は現状の学校・学科数等を維持しながら、各学校において、水産、家庭、看護、福祉教育のさらなる充実を図ることが必要である。

▼普通教科から専門教科にわたって幅広く科目を開設し、生徒が興味・関心や進路希望等に応じて学ぶことのできる総合学科などへ転換したり、社会的・職業的自立に必要な能力・態度を育成するキャリア教育の視点を重視し、普通科において職業科目を設置するなどして、産業教育の推進を図ることについて

▽少子化が進む中、職業学科を設置する地方の高校においては、それぞれの学科（学校）が定員を割ってしまう状況にある。多様な生徒の中で育まれるコミュニケーション能力の育成や、教育水準の維持の面から考えると、総合学科や学科集合型の高校にするなど、幅広い選択肢から検討することが必要である。

▽総合学科への転換や普通科における職業科目の設置については、当該地域の実情やニーズ等を考慮しながら検討を進めることが必要である。

▽職業学科で、一つの分野について専門的に学ぶことも大切だが、総合学科で、興味・関心等に応じて専門科目等を広く浅く学ぶことも魅力がある。

▽総合学科は、近隣に所在する複数の高校の中で特色化を図っている都市型と、地域の高校の再編に当たって生徒の幅広い学習ニーズに対応している地方型があり、総合学科を設置する際には、それぞれの地域の実情や中学生の進路動向等を考慮して、地域ごとに検討することが必要である。

▽高校が一校のみ設置されている地域では、普通科に職業科目を開設することによって、大学進学から就職までの、生徒の幅広い進路希望に応えることが大切である。

◇工業科にかかわって

▽生徒に工業科の科目を広く学習させるという観点から、総合学科への転換が望ましいという考えがある一方で、総合学科に工業系列を置くことや、普通科において工業科目を開設することには、施設・設備等の課題がある。

◇商業科にかかわって

▽商業科の存続が難しい場合については、近隣の学校と再編整備等を行い総合学科を設置することによって、生徒が系列を選んで商業科目を学ぶことができるようにすると、幅広いニーズに応えることができる。

◇水産科にかかわって

▽水産科においては、総合学科への転換や普通科において水産科目の履修を進めることは施設等の条件から難しく、現状の学科の配置のまま水産教育の充実を図ることが必要である。

◇家庭科、看護科、福祉科にかかわって

▽看護科や福祉科の総合学科への転換については、看護師や介護福祉士の資格取得の条件から難しいが、総合学科や普通科における、家庭科、看護科、福祉科に関する科目の開設については、施設・設備等の課題があるものの、生徒のニーズなどを踏まえ、今後も検討を進めることが必要である。

【今後の北海道の高校における水産教育の在り方について】

▼審議の経過

「今後の北海道の高校における水産教育の在り方」について、道教委から審議の依頼を受け、第二十五期産業教育審議会において審議を行った。審議に当たっては、二十七年四月二十七日に開催された第四回専門委員会（水産部会）において、委員から意見を聴取し、同年十月十九日に開催された第三回審議会で意見を集約・整理した。

▼審議内容の背景

　高校の水産教育においては、実験・実習等の体験的な学習を通して、基礎的・基本的な知識や技能の定着を図っている。中でも乗船実習は、水産教育の中核を担う学習内容として位置付けられている。

　現在、本道では、その乗船実習に必要な大型実習船を二隻所有している。一隻については、現在、新たに実習船を建造中であり、二十九年の春に供用開始予定である。

　また、もう一隻の実習船については、建造からすでに十六年が経過し設備の老朽化が進んでおり、充実した乗船実習を行うためには、最新かつ安全な設備を装備した実習船が必要である。

　こうしたことから、道教委としては、新たな船の建造が必要と考えており、新たな実習船の建造に向けて、外部から十分な意見を伺うことが必要であると考え、審議をお願いするものである。

▼審議の結果

◇水産科を設置する高校の在り方

▽道内の水産科を設置する高校は、現在三校体制、八学科九学級を有しているが、当面の間は、全道の配置のバランスを踏まえ、この体制を維持することによって、水産教育の充実を図ることが必要である。

◇専攻科の今後の在り方

▽道内の水産科を設置する高校については、専攻科を函館水産と小樽水産に設置しているが、本道の水産業や海運業を支える人材を水産高校の専攻科において育成する必要があり、産業界からのニーズもあることから、当面の間は、専攻科の二校三学科の体制を維持することが必要である。

◇実習船における実習内容について

▽乗船実習は、知識・技術の習得のみならず、職業人としての能力・態度を育成する上でも有効であることから、水産科における乗船実習の内容の維持・向上を図ることが重要である。