障害者差別解消法施行に向け職員対応要領を策定　年度内に職場研修実施―道教委

（道・道教委 2016-03-09付）

　道教委は、ことし四月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）施行に向け、職員が障がい者に適切に対応するための職員対応要領を策定した。「コミュニケーションを大切にする」「柔軟な対応を心がける」「不快になる言葉は使わない」ことなどを対応の基本とし、障がい種別の特性やコミュニケーションの留意点、相談や説明時など具体的な場面での配慮事項等を提示している。道教委では、職員対応要領などを踏まえ、各所属で年度末までに職場研修を実施し、障がい者への適切な対応に向け万全を期す考え。

　ことし四月一日に施行される「障害者差別解消法」は、障がいを理由とする差別の解消に向けた基本的な事項、行政機関等や事業者における措置等を定めて差別解消を推進し、障がいの有無によって分け隔てられることのない、共生社会の実現を目指して制定された。

　同法では、地方公共団体を含む行政機関等が、障がいを理由とする不当な差別的取扱いを行うことを禁じるとともに、必要かつ合理的な配慮に努めるよう規定している。

　また、地方公共団体は、職員が適切に対応するための「地方公共団体等職員対応要領」を定めるよう努めることとしている。

　これに応じて、道は、ワーキンググループ等を設けて検討するなどして、職員対応要領を策定。道教委は、ワーキンググループへの参画を通じて協議・検討を重ね、道の職員対応要領を参考に、道教委版を策定した。

　道教委の職員対応要領では、障がい者への対応の基本として、相手が不安を感じずに話しやすい雰囲気を感じるように「笑顔で明るく対応する」ことをはじめ、敬遠したり分かったふりをせずに「コミュニケーションを大切にする」こと、相手の話をよく聞いて訪問目的を的確に把握し、「柔軟な対応を心がける」こと、差別的な言葉をはじめ、「不快になる言葉は使わない」ことなどを掲げている。

　その上で、障がい種別の対応のポイントを提示。例えば、視覚障がい者の場合、「一人で移動することが困難」「音声を中心に情報を得ている」などの特性があることから、職員の方から、「○○課の○○」と名乗って声をかける、「こちら」「あちら」などの指示語を使わず、「二歩前」などと具体的に説明するといったコミュニケーションをとるための留意点を示している。

　また、「入口付近」「手続き時」などの具体的な場面別の配慮事項をまとめている。

　道教委では、各部課や教育局などで、職員対応要領などを活用して年度末までに職場研修を実施し、障がい者への適切な対応に向け万全を期す考え。

(道・道教委 2016-03-09付)