ＩＣＴ活用教育推進で道教委　小中の遠隔授業試行へ　指定校公募し秋までに決定

（道・道教委 2016-03-08付）

　道教委は、二十八年度から小・中学校における遠隔授業を試行する方針を固めた。文部科学省の「ＩＣＴ活用教育加速化事業」を活用し、道立教育研究所から指定校である中学校へ遠隔授業を配信するほか、小学校ではテレビ会議システムを使った他校との交流を想定。このほか、遠隔技術を活用した教員研修の実施方法の研究にも着手する。

　四日の一定道議会本会議で、柴田達夫教育長が志賀谷隆議員（公明党）の代表質問に答えたもの。

　柴田教育長は、二十八年度の教育行政執行方針の重点について説明。「人口減少の加速化やグローバル化など社会が急激に変化する中、子どもたちに生涯にわたって生き抜く力を身に付けさせるためには、学校・家庭・地域・行政が連携して教育環境の充実を図ることが重要」とし、子どもの学力・体力の向上、望ましい生活習慣の定着、いじめの問題に取り組むことを表明した。

　教育の質が地域によって異なることがないよう、ＩＣＴ機器を活用した遠隔授業の拡充、生まれ育った地域に誇りをもちながら世界にも目を向け貢献できる人材の育成、学校の運営に地域住民が参画するコミュニティ・スクールの導入促進などを、知事部局と連携して進めることを説明。

　特に、ＩＣＴ環境の整備にかかわっては、「ＩＣＴの活用は子どもたちの興味や関心を高めるとともに、分かりやすく効率的な授業の実現に有効」とし、効果的な導入と一層の活用に期待感を示した。

　本年度から、地方創生交付金を活用して小・中・高校十校程度を指定し、実物投影機やタブレット端末などのＩＣＴ機器を、実践的な授業に活用する取組を開始したことにふれ、「新年度は、指定校における成果を発表する公開授業、実践交流会の開催、高校におけるＩＣＴを活用した遠隔授業の拡充、小・中学校における遠隔授業の試行、遠隔技術を活用した教員研修の実施方法の研究を行う」考えを示し、成果を全道に普及して教育の質の向上に向けたＩＣＴ環境の整備を促進していくと答弁した。

　道教委では、文部科学省の「ＩＣＴ活用教育加速化事業」を活用し、秋までに指定校を公募して決める。

　指定校における取組をみると、小学校では、テレビ会議システムを使った他校との交流を想定。中学校では、道立教育研究所から、ＩＣＴを活用したテレビ会議システムによる遠隔授業を双方向の通信で行う。高校では、国の制度改正によって遠隔授業でも単位認定できるようになったことを踏まえ、地域キャンパス校で大学進学等を目指す生徒のために、都市部の進学校からの遠隔授業の配信を計画している。

　遠隔技術を活用した教員研修については、道立教育研究所から配信し、センター校やキャンパス校などテレビ会議システムがある地域の高校で受信することを検討している。

(道・道教委 2016-03-08付)