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道教組２０１６年度運動方針
（関係団体 2016-03-17付）

　道教組第二十九回定期大会（十二・十三日、札幌市内北海道高校教職員センター）で決定した二〇一六年度運動方針の概要はつぎのとおり。

【憲法改悪、改悪教育基本法の具体化反対、憲法と子どもの権利条約を生かす取組】

▼憲法改悪に反対する運動

▼参加と共同の学校づくりを前進させ、憲法と教育条理に立脚した教育の実現を

▽競争と管理、自己責任を強調する新自由主義的「教育改革」に反対し、子どもたちの命を大切にし、人間として大切にする学校・地域・社会の実現に向けて、参加と共同の学校づくりの取組を進める。

▽財界の要求する人材育成を基調にした「第二期教育振興計画」と「北海道総合教育大綱」の具体化に反対し、教育条件の抜本的な改善を国や道に要求する。

▽いじめや子どもの権利にかかわる論議を広げ、子どもの思いに寄り添い、子どもたちの人権を守り、大切にする学校づくりを進める。

【「原発ゼロ」社会を目指し、原発事故による放射能汚染から子どもたちの命と健康を守る取組】

▼「原発ゼロ」社会を目指し、安全・安心な自然エネルギー社会へ転換する取組

▼原発事故による放射能汚染から子どもたちの命と健康を守る取組

【子ども・保護者の願いに基づく教育の実現を図る取組】

▼子どもたちの「命を大切にし、学ぶ喜びを保障する教育・学校づくり」の取組を進める

▽十八歳選挙権を踏まえ、小中学校における自治的活動が重要になる。児童会・生徒会活動等を通して、子どもたちの自発的討論に基づく要求や意見表明権を大切にし、学校づくりへの子どもの参加を進める。

▽ＰＴＡ活動に積極的に取り組み、教育懇談会や学級ＰＴＡ等で出された保護者の声を学級づくり・学校づくり、教育課程づくりに生かす取組とともに進める。

▽子ども・保護者・地域の学校への願いを学校づくりに生かすため、アンケート活動等に取り組む。

▽いじめ・自殺・不登校などの問題について、全教教員と父母・子どもとの共同でその打開を目指す。その際には、道教組・道高教組で発表した「いじめアピール」で学習し、活用する。

▽「日の丸・君が代」の押しつけの攻撃に対しては、「憲法・子どもの権利条約」に基づき、子どもを中心に据えた教育活動、卒業式・入学式づくりの取組に力を入れながら、教職員、保護者・地域の教育的合意を拡大する力で反対する。「日の丸・君が代」の歴史、その意味などについて、史実・事実に基づき授業実践をみんなで論議しながら進める。

▽道教委などが主催する行政研修に対しては、主催者が参加者からアンケートをとるなど、研修内容や研修時期の改善を行うよう求めていく。

①初任者研修については、道教委は四年間の研修に変更した。研修内容や日程が該当者にとって負担にならないよう、今後も、道教委に対し検証することを求めていく。

②十年経験者研修については、長期休業期間中の研修日程の短縮、大学での研修など研修の充実を求める。また、「免許更新」講習と重複している受講者については、さらなる負担軽減を求める。

▽学校の運営と組織の在り方についての基本として、以下の五点について、校長・市町村教委と合意を図りながら、全教職員参加の学校運営、子ども・父母参加と地域に開かれた学校づくりの取組を進める。

〈学校の運営と組織の在り方についての基本〉

①学校は、憲法・子どもの権利条約に基づき、子どもの発達を保障するため、国民に直接責任を負っていること。

②学校は、地域の一部の声だけではなく、すべての保護者・地域の意見を踏まえ教育活動を進めるべきであり、地域に開かれたものでなければならないこと。ＰＴＡをそのための組織として位置付けること。学校評議員制度を導入する場合にあっては、この観点を貫くこと。

③子どもの発達段階に考慮しつつ、子どもの意見・要求に耳を傾けながら、教育活動・学校づくりを進めることが大事であること。

④教育活動上の学校・教職員の自主性・主体性を尊重しなければならないこと。職員会議は、子どもの実態やお互いの教育活動を交流しながら、学校の教育目標に沿って、学校運営や学校行事・教育課程、生活指導などの在り方について、民主的に協議を重ね、合意形成を図る機関として位置付けること。

⑤校務分掌を決めるに当たっては、教職員の意向を十分に尊重し、民主的に行うこと。

▼子どもや教師から「ゆとり」を奪い、差別と競争の教育を進める改訂学習指導要領を批判的に分析し、すべての子どもが学ぶ喜びを感じ、生きる力（自立心）が育つ教育課程・授業づくりに努める

▽膨大な教育内容の子どもたちへの押しつけ、子どもの差別と競争教育の一層の強化、「日の丸・君が代」の押しつけ、「愛国心教育」の強化など、改悪教育基本法の具体化を図る改訂学習指導要領の押しつけを許さず、教育関係者や国民的な検討の中で、その抜本的見直しを行うよう要求する。

▽各学校における教育課程編成に当たっては、学校の自主性を保障し、直接子どもと教育に責任をもって行う体制確立に努める。

▽道徳教育の教科化に反対するだけではなく、子どもたちの自立に必要な市民道徳の実践を追求する。「北海道　道徳教育フォーラム」が結成され二年目を迎える。実践的に教職員の授業改善に役立つ組織として、ますます活躍が期待される。

▽学校六日制への揺り戻しが志向される中、土曜授業の取組が始まっている。道教組は、その実態を把握しながら問題点を検討し、道教委に問題点を指摘していく。

▽子どもたちが「ゆとり」をもち、安心して生活できる条件整備を求める。また、図書館・公民館・児童館などを、子どもが利用しやすくするため、施設の拡充、利用時間・方法などの改善に向け、市町村や関係者への働きかけを強める。特に、障がい児の生活と安全を保障するための取組を重視する。学校図書館の図書充実のための予算確保を求めていく。

▽「全国学力・学習状況調査」の実施と都道府県・市町村・管内・学校ごとの成績公表に反対する。「全国学力・学習状況調査」の問題点や学力問題などについて、保護者・道民との対話や懇談の取組を進める。

▽「学び合い」を重視する。

①各組織、支部、分会は教育講座や学習会の開催に努めるとともに、広く教職員・父母との共同での開催を目指し、教職員・父母との学び合いを重視する。

②民間教育研究団体や地域のサークル・研究組織などが主催する研究会に積極的に参加し、学び合いを深める。

▽「子どもと教科書北海道ネット２１」の活動に連帯し、「新しい歴史教科書をつくる会」系の侵略戦争肯定・基本的人権否定の教科書を採択させない運動に継続して取り組み、教職員や保護者が参加できる民主的な採択制度に向けた運動を強める。

▼いじめ・不登校・「ひきこもり」・「児童虐待」・「学級崩壊」などで悩む、子ども・保護者・教職員を支援・激励するため、そして、教職員の相談にも対応した「北海道子どもセンター」の宣伝・活用を進める

▼機械的な学校統廃合に反対し、子ども・保護者とともに、小規模でも地域の学校として生かせる方法を検討していく

▼合同教育研究集会など自主的な教育研究活動を積極的に推進する

▼障がい児教育のリストラを許さない取組を、すべての子どもたちの教育権の保障の観点をもちながら進める

▽障がいが重い子どもたちや発達障がいの子どもたちの受け入れで困難な現場の状況を理解し、特別支援学級の学級定数改善に取り組む。

▽知的養護学校高等部の専門的なニーズに対応するために、現在、八ないし九人で編制されている知的養護学校高等部学級の学級定数の見直しを求める。

▽通級指導教室の定数改善に取り組む。

▽専任コーディネーターの確保（兼任の解消）に取り組む。

▽臨時教員を解消し、正規教員化に取り組む。

▽特別支援教育支援員の正職員化（打ち合わせ時間の確保と待遇改善）と増員に取り組み、配置の充実も求める。

▽併設高等部で進学希望者の多い地域の学校増設と、より身近な地域での増設を求める。

▽養護学校の狭隘化を防ぎ、青年期教育を保障するために、「設置基準」の策定に取り組む。

▽「居住保障」ではなく、「教育保障」という観点で、寄宿舎の充実に取り組む。

▽パートナー・ティーチャー事業の拡充のための予算措置要求に取り組む。

▽学級編制や教育課程の学校裁量の拡大に取り組む。

▼子どもの健康を守るため、学校・家庭・地域の教育関係者の共同の取組を進める

▽安全で美味しい学校給食のため、機械的な民営化やセンター化に反対する。遺伝子組み換え食品から子どもたちを守り、Ｏ―１５７など食中毒対策の充実を求める。

▽特別支援学校の給食民営化に反対するとともに、栄養職員・調理員の定数改善の取組を進める。

▽老朽校舎の改修、校舎の耐震化など、子どもたちの安全と健康を守る取組を進める。

▼ゆきとどいた教育を求める教育全国署名運動をさらに発展させ、国と道による少人数学級の拡大実施を迫る運動を進める

▽「ゆきとどいた教育をすすめる北海道連絡会」の活動に引き続き取り組み、ゆきとどいた教育を求める教育全国署名運動を大きく発展させる。「北海道私学助成をすすめる会」との共同も発展させる。

▽加配措置ではなく、国の責任による小学校二年生以上の三十五人以下学級、新しい定数改善計画を拡大することを求める。

▽小学校二学級三定員・三学級四定員・六学級八定員の解消、複式学級編制基準の改善、養護教員の複数配置、養護教諭・事務職員の全校配置に向けた道民的運動を強め、国の改善計画にも反映させる取組を強める。

▽道による少人数学級の拡充を求める運動を強め、重点として、中学校一年生の三十五人学級における一学級対象外を改善することを求めていく。

▼教育委員会や自治体首長への請願や訪問活動を進める。教育全国署名などの運動で道民的運動の前進に努める

▼ゆきとどいた教育を進める立場から、公的財政支出をＯＥＣＤ諸国並みに引き上げるなど、教育予算の増額を求める

▽特別支援教育支援員の配置や増員などで「要求の多数派」を目指し、各職場からの要求運動を進める。

▽不況のもとで子どもたちの学習権と生活を守るため、就学援助費の増額や奨学金の拡大などを要求し、その実現を目指す。

▽地方財政危機を理由とする教材・施設整備費、教職員旅費・教職員互助会助成などの教育予算削減に反対するとともに、削減分の復活を求める取組を進める。

▽「適正規模」などを理由とする機械的な学校廃合計画に反対し、道高教組や「ゆきとどいた教育をすすめる北海道連絡会」とともに、幅広い道民運動の発展に努める。

【雇用・賃金・権利・医療・年金・消費税減税など国民と教職員の生活を守るため、すべての教職員・父母道民と共同する取組】

▼高卒生・大卒生の就職保障をはじめ、失業者をなくし、すべての国民・道民に働く場を保障する運動を生活と権利を守る柱として位置づけ、その発展に努める

▼公務員賃金水準引き下げ・地域間格差拡大賃金・高齢層賃金抑制など、差別賃金や教職員人事評価制度に反対し、民主的公務員制度の確立、公務員・教職員賃金改善を目指す

▽公務員賃金改善を目指して

▽労働条件改善、働くルールの確立を

▽労働基本権の回復

▽教職員の給与改善を目指して

　教職の専門性と勤務実態に見合った給与改善を目指す。時間外勤務の縮減を目指すとともに、学校で働くすべての教職員の処遇改善を求める。

▽「教職員人事評価制度」の中止・改善を求めて

　個々の教職員を評価し、その結果を昇任・給与・分限にリンクさせる教職員人事評価制度は、協力・共同の学校現場には全くなじまない差別的制度である。地公法改正を根拠に、迅速な導入でも大丈夫だとする道教委の姿勢は、断じて許されない。今後、この制度が運用されてからも、引き続き、課題が噴出することが予想される。必要なのは、給与に差をつけて競争させることではなく、全職員の給与改善である。

　今後も、この制度によって、学校や教育活動が壊さされ、子どもたちにしわ寄せがいかないよう、道教委に実態や課題を示しながら、中止や改善を強く求めていく。

　併せて、各職場でも、管理職や同僚と、「どんな学校づくりをするのか」についての合意を広げ、評価や査定に左右されない学校や教育活動を目指す。

▼多忙化を解消し、子どもたちにゆきとどいた教育を保障するため、労働時間短縮・諸権利を守る取組を進める

▽教職員が生きがいをもち、生き生きと働ける職場環境、そして、長時間過密労働の解消を求める。

▽時間外規制やサービス残業の一掃など、働くルールを確立する全労働者のたたかいに参加するとともに、学校職場での時間外労働の縮減を図り、多忙化を解消するため、文部科学省・厚生労働省・道教委などに要請を強める。

▽多忙化問題の抜本的解決のために教職員の定数増、時間外勤務手当制度の確立を目指し、全教の方針とともに取組を進める。

▼公務労働者との共同を強めながら、民主的公務員制度の確立に努める

▼労働安全衛生体制を確立し、「安全・快適・ゆとり」の学校・職場づくりを進める

▼「指導不適切教員改善研修制度」に対し、以下の取組を進める

▽「病気・障がい」「学級崩壊」のケースについて、指導力不足教員の運用が行われることがないようにさせるとともに、教員の指導内容に対する干渉や、それを理由とした教壇からの排除を許さない体制を確立する。

▽ＩＬＯ・ユネスコの共同専門家委員会の勧告でも示された、申請内容の本人開示、審査会で意見を述べる権利、審査会への現場教職員代表の参加、不服申立制度の権利の確立などを図るよう要求する。

▽生徒指導で苦しんでいる教員に対し、職場での支援・激励と「指導困難」に陥っている学校・学級に対する定数加配を求めながら、対象教員を出させないことを基本とした取組を進める。