道教委が民間施設との懇談会開く　「相互理解」へ連携を　フリースクールの実践で情報交流

（道・道教委 2016-04-12付）

１２施設から１６人が参加

　道教委は八日、札幌市内かでる２・７でフリースクールなど民間施設との懇談会を開催した＝写真＝。フリースクールなど十二施設から十六人が参加し、道教委の取組とフリースクールにおける実践について情報交流。「相互理解」をテーマに、学校と行政、フリースクール等との連携の必要性について意見を出し合った。

　平成十年から毎年開いているもので、不登校の子どもや保護者を支援するフリースクールなど民間施設との情報交換を行っている。

　冒頭、田中賢一義務教育課主幹があいさつに立ち、「相互理解をテーマに、理解し合いたいことについて意見を出してほしい」と呼びかけた。

　このあと、道教委各担当課から、学習指導要領の変遷、二十七年度全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査結果、道教育推進計画、道教委が行うフリースクール等への支援、道立青少年教育施設の取組、二十六年度の児童生徒の不登校の状況などについて報告。

　不登校対策として、これまで「中一ギャップ問題未然防止事業」、子ども相談支援センターの設置などを行ってきたことを振り返り、本年度は文部科学省の「教育支援センター等の設置促進事業」を進め、地方都市に不登校児童生徒への訪問型支援や児童生徒が通う教育センターを置くことを示した。

　フリースクール等の関係者からは、「小学生が無気力のために不登校となっていることは寂しい。どのように気力を高めていくか考えなければいけない」「私立中学校からの不登校の相談が増えている。私立学校の教員のフリースクールに対する理解は低いので働きかけが必要」「特別な支援が必要な子どもの不登校が増えていると感じる。教員や支援員の専門性の確保に課題があるのでは」などの意見が出された。

　児童生徒をフリースクール等に任せっきりとなる学校の対応、不登校の子どもに対する担任教諭の意識の低さを問題視する声もあり、「フリースクールで何をしているか知らないという先生が多い」などと述べた。

　田中主幹は、今後、フリースクールを訪問して視察するとともに、道学事課が所管する私立学校も含めて、学校や市町村教委と連携する大切さを指摘した。

　このほか、フリースクール等に通う子どもを出席扱いにするかが、在籍校の校長裁量にゆだねられていることについて協議。「フリースクールや適応指導教室など複数の施設に通う子どもがいるため、それを取りまとめて学校に提出するコーディネーターが必要」「子どもの成長をどう評価するかは小・中学校の責任。“学校に来ないから評価できない”でよいのか」「ＩＴを使った授業も含めて出席扱いになることを教員に周知してほしい」などの意見が出された。

(道・道教委 2016-04-12付)