地域一体の学校支援活動推進へ道教委が実践事例集を発行・配信　新たに子ども未来塾やＣＳ収録

（道・道教委 2016-04-13付）

　道教委は、『二十七年度学校・家庭・地域の連携による教育支援活動～実践事例集』を発行した。新たに子ども未来塾とコミュニティ・スクール（ＣＳ）の取組を含めた学校支援地域本部事業など、十二市町の実践を報告している。

　道教委では、子どもたちの安全・安心な居場所づくりや地域と一体となった学校支援活動の推進を図るため、学校支援地域本部事業などを「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」として総合的に推進している。

　二十七年度からは、家庭での学習が困難で学習習慣が十分に身に付いていない児童生徒への学習支援「子ども未来塾」を支援するほか、地域住民が学校運営に参画するＣＳの導入を促進している。

　これらの取組の充実を図るため、「二十七年度優れた〝地域による学校支援活動〟推進にかかる文部科学大臣表彰」を受賞した活動をはじめとする、優れた先駆的事例をまとめた事例集を作成した。

　事例集には、新たに子ども未来塾とＣＳの取組を含めた学校支援地域本部事業、放課後子供教室、土曜学習を行う十二市町の実践を掲載している。

　うち、岩見沢市の「子ども未来塾」の取組では、「学校・地域元気アップ支援事業本部」を設置し、教育委員会指導室に地域コーディネーターを配置して学習支援活動を展開。

　岩見沢市立日の出小学校では、「放課後学習会」として年間十五日間、月一～二回のペースで実施。子どもたちを一年生、二～三年生、四～六年生の三グループに分けて、国語（漢字）、算数（計算）の補充的な学習を進めており、派遣された大学生や地域住民などのボランティアが採点や個別指導を行っている。

　成果として、「きめ細やかな個別指導によって学習意欲が高まった」「地域住民など多くの人と接することによって礼儀正しくする子どもが増えた」ことを報告している。

　登別市のＣＳについては、市内全十三校で導入していることを紹介。従前の「学校評議員制度」「学校支援地域本部事業」を基盤として、各校の特色を生かした学校運営協議会を設置することで、地域住民が参画しやすい体制となるよう工夫している。

　登別市立若草小学校では、運営協議会における協議をもとに、学校支援地域本部と連携し、地域連携コミュニティ（ふれあい農園、世代間交流）、教育活動コミュニティ（心の育成、学力向上、体力向上）、安全推進コミュニティ（子どもの見守り、街頭指導）の部会が中心となって活動を進めていることを説明。

　「地域総がかりで子どもの成長を支えるなど、子どもを取り巻く教育環境が充実した」などの成果を挙げている。

　事例集は、全道の市町村（札幌市を除く）にデータ配信したほか、道教委のWebページにも掲載している。

　道教委では、「子どもたちの豊かな学びに向けた取組の参考にしてほしい」と期待している。

(道・道教委 2016-04-13付)