生涯学習推進状況の評価の在り方　評価踏まえ的確な取組を　審議のまとめを柴田教育長に手交―第１２期道生涯学習審議会

（道・道教委 2016-04-14付）

「審議のまとめ」を手交し、的確な評価・取組を期待する谷川会長（写真左）

　第十二期道生涯学習審議会（谷川松芳会長）は十二日、「今後の本道における生涯学習推進状況の評価の在り方について（審議のまとめ）」を道教委の柴田達夫教育長に手交した＝写真＝。「審議のまとめ」では、今後の評価の方向性として、「構想の理念の共有状況等の評価に向けて」など四つを掲げ、地域の生活実態に基づく課題の解決や改善に向けた実践事例を把握するよう提案。谷川会長は「本道の生涯学習の推進状況を適切に評価し、その結果を踏まえた的確な取組を進めてほしい」と期待。柴田教育長は、生涯学習関連施策の点検等の結果に基づく効果的な働きかけおよび支援に努める考えを示した。

　同審議会では、二十六年七月から第三次道生涯学習推進基本構想について審議し、道は二十七年二月に第三次構想を策定。その後も道民の学習実態や要望の把握、道の生涯学習関連施策や各主体による取組の分析・検証など、生涯学習の推進状況にかかる評価の在り方について議論を進めてきた。その中で、本道が目指す生涯学習社会の姿の実現に向けた着実な前進に貢献するため、「今後の本道における生涯学習推進状況の評価の在り方について」を審議テーマとして設定した。

　テーマに関する「審議のまとめ」では、第三次構想を実現するための、今後の評価の方向性として、①構想の理念の共有状況等の評価に向けて②道民の意識や活動状況の多面的な評価に向けて③成果の観点からの評価に向けて④効果的な評価に向けたその他の観点―の四つの柱を掲げた。

　「構想の理念の共有状況等の評価」では、「学びを生かす仕組みの広がりの状況の把握」のため、居住地域の生活実態に基づく課題の解決や改善に向けた実践事例、住民の主体的な活動を支援するための仕組みづくりに関する実践事例などの把握の必要性を提案。

　さらに、「求められる人材像の把握」のため、中核的に活躍する人への聞き取りなどを取組例に挙げている。

　「道民の意識や活動状況の多面的な評価」では、「多様な立場にある道民の意識や活動状況の把握」のため、「住民の多様な求めと行政が提供する学習機会との適合状況の把握」「地域に密着して活動するボランティア団体、ＮＰＯへの聞き取り」「道民カレッジ受講生の意識の把握と分析・検証」の取組例を示した。

　このほか、「子どもたちや女性の意識や実態の把握」の必要性も呼びかけ、国や独立行政法人などの調査データ、男女の雇用や育児参加にかかわる意識、実態に関する統計データの活用を示している。

　「成果の観点からの評価」については、「評価に関する枠組みの再構成」「相乗効果や波及効果の把握」の項目を設けた。成果の評価に当たっては、生涯学習推進の総合的な評価の枠組みを再構成するため、経年変化の分析・検証をすることに加え、長期的・短期的な視点や中間的・最終的な成果を適切に組み合わせて評価するよう求めている。

　さらに、住民の学習活動や学習成果を生かした行動がどの程度、地域の変容に向けて作用しているかを探るため、地域づくりの実践者や地域課題の当事者などが取組にかかわることによる相乗効果、他の分野・領域、地域へどのような波及効果があったかなどの把握も検討するよう呼びかけている。

　「その他の観点」では、「外部評価の導入」「生涯学習推進センターの機能の発揮」「教育局によるきめ細かな市町村支援」の必要性を盛り込んだ。

　手交式では、谷川会長が柴田教育長に「審議のまとめ」を手渡した。谷川会長は「今後、審議のまとめを参考に、北海道の生涯学習の推進状況を適切に評価し、その結果を踏まえた的確な取組を進めて」と期待。

　柴田教育長は、生涯学習関連施策の点検、市町村教委や道民の意識の実態の把握・分析を行い、結果に基づく効果的な働きかけや支援に努めることを約束した。

　今後、二十七日に開かれる道教育委員会議で報告し、教育局を通じて市町村教委へデータ送信するほか、道教委のホームページに掲載するなどして周知を図っていく。

(道・道教委 2016-04-14付)