女性の活躍推進で道教委が特定事業主行動計画策定　管理職登用で数値目標　男性職員の育休取得率向上も

（道・道教委 2016-04-15付）

　道教委は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画」を策定した。本年度から三十二年度までの五ヵ年計画で、道教委職員と学校職員ごとに、数値目標と実現に向けた具体的取組内容を提示。数値目標をみると、管理職員に占める道教委女性職員を一二％、女性学校職員の割合を一五％とすることを目指すほか、男性職員の育児休業取得率の向上も図る。そのために、女性職員が育児や介護等をしながら働き続けることが可能となる環境整備、組織の中で有効に活用する積極的な登用を進めることを取組の基本的な視点に掲げた。

　二十七年九月に制定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」において、自治体に対し、女性の活躍推進に向けた行動計画を策定することなどが新たに義務付けられた。このため、道教委では二十八～三十二年度までの五ヵ年計画で進める行動計画を策定。道教委職員および学校職員それぞれを分けて課題を分析し、目標設定・実現に向けた具体的取組を明記した。

　二十七年六月一日現在、道教委職員全体に占める女性職員は二六・三％で、管理職員に占める割合は五・九％にとどまっている。管理職員に昇任する年齢の女性職員が少ないことや、育児や介護のため、転居を伴う異動や昇任が困難であることなどが要因となっている。

　一方、職員の育児に関する休暇等の取得状況をみると、二十六年度中に出産した女性職員三人はすべて育児休業を取得しているが、配偶者が出産した男性職員十三人はいずれも取得していない。

　女性職員の活躍推進に関する課題に対応するため、人事管理上の重点施策として、女性管理職の割合および男性職員の育休取得率について数値目標を設定。三十二年度までに管理職員に占める女性職員の割合を一二％にするほか、三十六年度までに男性職員の育休取得率を一〇％、男性職員の子どもの出生時（出産予定日の一ヵ月前から出産日の一ヵ月後までの期間）における五日以上の休暇取得率を一〇〇％とすることを示した。

　目標を達成するための取組の基本的な視点として、「女性職員が、育児や介護等の家庭内における様々な役割を担いながら働き続けることが可能となる〝環境〟の整備を進める」「意欲や能力、管理職員としての適性を有する女性職員を、組織の中で有効に活用する積極的な〝登用〟を進める」の二つを掲げた。

　具体的には、子どもの看護休暇や育児短時間勤務、早出遅出勤務など子育てに関する制度の周知および理解促進を図るほか、管理職員が職員の子育ての状況を適切に把握し、業務の進行管理や人事・健康管理など適切な支援・配慮を行うことを示した。

　さらに、育児休業を取得しやすい環境の整備、育児短時間勤務など弾力的な勤務形態の利用促進、時間外勤務縮減の取組の強化も提示。管理職員が率先して休暇を取得し、職員が一週間以上の連続休暇を取得できる環境づくりに努めるよう呼びかけている。

　このほか、女性職員が力を十分発揮できるよう、幅広い職務経験の付与や上位職への登用を行うこととし、特に指導力やマネジメント能力の優れた人材を積極的に引き上げる方針を盛り込んだ。育児や介護などによって異動や昇任が困難な場合は、家庭生活とキャリア形成の両立が可能となるよう人事配置に配慮することも示した。

　学校職員については、三十二年度までに管理職員に占める女性の割合を一五％にするなど数値目標を掲げ、達成するための取組として、女性職員の活躍に向けた総合的な支援、女性職員の登用等に関する取組、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する取組について具体的に示している。

(道・道教委 2016-04-15付)