旭川市教委が市立小・中合同校長会議　成果実感できる教育を

（市町村 2016-04-12付）

約８０人が出席し、本年度の方向性を確認

　【旭川発】旭川市教委は五日、上川教育研修センターで二十八年度市立小・中合同校長会議を開いた＝写真＝。小池語朗教育長が本年度における教育行政執行の基本方針を説明したほか、関係各部が施策を解説。出席した約八十人の校長は、市の教育の方向性を確認した。

　冒頭あいさつに立った金丸浩一委員長は、教育行政執行方針で定めた基本方針を踏まえ、児童生徒が学びの成果を実感できる教育の確実な実行を要請。その上で、「教育の動向を的確にとらえ自校の教育活動に位置付け実践する」「教育実践が自校の子どもたちに身に付いているか確認する」の二点を呼びかけた。

　「知・徳・体の調和のとれた質の高い教育を通し、児童生徒の学力向上や豊かな人間関係の形成、いじめの根絶などの課題解決を期待している」と述べた。

　つぎに、小池教育長が本年度の教育行政執行の基本方針について説明した。このあと、田澤清一学校教育部長と高橋いづみ社会教育部長が各部の施策、学校教育部の片岡晃恵次長と社会教育部の大鷹明次長が本年度の予算概要について解説した。

　うち、田澤学校教育部長は信頼される学校づくりや小中連携・一貫教育の推進、アクティブ・ラーニングの導入や授業改善による学力の向上、体力の向上などに取り組むよう促した。

　高橋社会教育部長は中央図書館、科学館、博物館等の事業を積極的に活用するよう求めた。「子どもたちが社会教育施設の利用をより図るため、家庭や地域と連携しながら学校が積極的に声かけしてもらえれば」と期待を寄せた。

　続いて、学校教育部の山川俊巳次長が本年度の学校教育指導の方針を説明した。チーム力の向上とともに、地域の教育力を生かした学校経営、九年間を見通した教育課程の編成・実施、ネットトラブル防止の取組の充実などを呼びかけた。

　特別支援教育については、年間計五回を予定しているコーディネーター研修会の参加を奨励。また、校内委員会の機能強化、本年度開設された子ども総合センターの活用を推奨した。

　また、学習指導要領改訂を見据え、道徳の教科化に向けた「考える道徳、議論する道徳」の導入による授業の工夫などに取り組むよう注意喚起した。

(市町村 2016-04-12付)