【解説】第57回科学技術週間(解説 2016-04-18付)
きょう十八日から二十四日までの七日間は、二十八年度第五十七回科学技術週間。期間中、全国各地の科学館・博物館などで様々な催しが展開される。
科学技術週間は、科学技術について広く一般国民の関心と理解を深め、わが国の科学技術の振興を図ることを目的として、昭和三十五年二月に制定された。毎年、四月十八日の「発明の日」を含む一週間を期間として設定。
第五期科学技術基本計画(二十八~三十二年度)に示されているとおり、科学技術イノベーションを経済的、社会的に価値あるものとしていくためには、国として、広く国民各層に科学技術の様々な側面を踏まえた情報を発信し、説明責任の強化に努めるとともに、多様な関与者との対話や協働をさらに進め、政策の推進や成果の社会還元などを適切に図っていくことが重要である。
最近では、次代を担う青少年の「科学技術離れ」や「理科離れ」も指摘されており、青少年の科学技術に親しむ機会を充実することも将来の日本にとって大切な意味をもっている。
週間の標語は「きみの目は みらいをのぞく むしめがね」。作者は愛媛県宇和島市立蒋淵小学校三年生(決定当時)の清家ちひろさん。
期間中、全国の関係機関・施設では、講演会やシンポジウム、見学会、展示会などのほか、発明相談、技術相談、試験研究機関などの一般公開、科学館・博物館等の特別公開などを開催。文部科学省は、東京と大阪で青少年向けイベント「科学技術週間サイエンスカフェ」を開くほか、政府広報、科学技術週間ホームページなど各種媒体や、科学技術の理解増進施策の一環として、週間に合わせて制作したポスター「一家に1枚」シリーズの配布などを通し、周知を図っていく。
(解説 2016-04-18付)
その他の記事( 解説)
【解説】第3期教育振興基本計画を諮問
義家弘介文部科学副大臣は十八日、政府の教育基本指針となる「第三期教育振興基本計画」の策定について、馳浩文部科学大臣に代わり、中央教育審議会に諮問した。 三十年度から五年間にわたる第三期...(2016-04-25) 全て読む
【解説】第58回「こどもの読書週間」
公益社団法人読書推進運動協議会(=読進協)主催の2016・第58回「こどもの読書週間」が、あす二十三日から始まる。ことしの標語は「四角い本に まあるい心」。 一九五九(昭和三十四)年に...(2016-04-22) 全て読む
【解説】児童虐待防止推進月間
国では、児童虐待防止法が施行された平成十六年から十一月を「児童虐待防止推進月間」とし、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、広報・啓発活動など様々な取組を集中的に実施している。 ...(2016-04-21) 全て読む
【解説】子ども読書活動推進計画策定状況
「子ども読書活動推進計画」について、二十七年度末現在で市町村の七二・四%、道内では六四・二%の市町村が策定済みとなっていることが、文部科学省の調査で分かった。 都道府県および市町村は...(2016-04-20) 全て読む
【解説】交流サイト、子ども被害過去最多
昨年一年間にインターネットの「交流サイト」を通じて犯罪被害に遭った十八歳未満の子どもは、一千六百五十二人にのぼり、統計を取り始めた平成二十年以降、最多だったことが警察庁のまとめで分かった。...(2016-04-19) 全て読む
【解説】新たな所得連動返還型奨学金創設
卒業後の所得に応じて返済額が変わる日本学生支援機構の新たな「所得連動返還型奨学金」について、文部科学省の有識者会議は、毎月の返済額は課税所得の九%で、最少月額二千円からとすることを決定した...(2016-04-15) 全て読む
【解説】小中一貫 義務教育学校22校開校
小中一貫教育を制度化する改正学校教育法が今月一日から施行されたことを受け、九年の義務教育を一貫したカリキュラムで行う公立の「義務教育学校」が四月に十三都道府県で二十二校開校したことが、文部...(2016-04-14) 全て読む
【解説】外国人留学生初の20万人突破
二十七年度におけるわが国の大学等への外国人留学生数は、前年度比一三・二%増の二十万八千三百七十九人と、初めて二十万人を突破したことが、独立行政法人日本学生支援機構の調査で明らかになった。 ...(2016-04-13) 全て読む
【解説】卒業後5年間は新卒扱いに
経済同友会は、大学生の就職活動について、大学の学部卒業後五年程度までの既卒者を、新卒扱いにし通年採用を行う「新卒・既卒ワンプール/通年採用」を導入するよう提言した。 近年、大学生の就職...(2016-04-12) 全て読む
【解説】首都圏私大 仕送り額最低
首都圏の私立大学に昨春入学した新入生への仕送り額(六月以降)は平均で前年比一千八百円減の月平均八万六千七百円と、昭和六十一年の調査開始以降の最低額を十一年連続で更新したことが、東京地区私立...(2016-04-11) 全て読む