【解説】第3期教育振興基本計画を諮問
(解説 2016-04-25付)

 義家弘介文部科学副大臣は十八日、政府の教育基本指針となる「第三期教育振興基本計画」の策定について、馳浩文部科学大臣に代わり、中央教育審議会に諮問した。

 三十年度から五年間にわたる第三期教育振興基本計画では、①二〇三〇年以降の社会の変化を見据えた教育施策の在り方②各種教育施策について、その効果の専門的・多角的な分析、検証に基づき、より効果的・効率的な教育施策の立案につなげるための方策―の二点について諮問。具体的には、①では改正教育基本法の基本理念、現行計画の成果と課題、二〇三〇年以降のわが国において予想される社会の変化、国際的な教育政策の動向などを踏まえた「今後の教育政策に関する基本的な方針」、基本的な方針を踏まえた生涯を通じたあらゆる教育段階における「今後五年間の教育政策の目指すべき方向性および施策の内容」、第二期教育振興基本計画およびその点検結果を踏まえた「明確化かつ精選した指標を設定し、教育政策の検証改善サイクルを確立」することについて議論していく。

 ②では、「広く国民の間で、“教育は未来への先行投資である”という理解が醸成されていくことが不可欠」との教育再生実行会議の第八次提言を踏まえ、教育政策の効果(社会経済的な効果を含む)を社会に対して示すための方策について、特に、第三期教育振興基本計画の検証改善サイクルや、教育施策の効果を専門的・多角的に分析、検証するために必要な「データ・情報の体系的な整備や、実証的な研究の充実も含めた総合的体制の在り方」について検討を進める。

 また、義家副大臣は、総合的・効果的な学校安全にかかる取組の推進を目指す「第二次学校安全の推進に関する計画」の策定についても諮問した。

(解説 2016-04-25付)

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