【解説】道内高卒内定率97・9%―3月末(解説 2016-05-06付)
三月に卒業した道内の高校生の就職内定率が、三月末時点で前年同期比一・一ポイント増の九七・九%と、この時期としてはバブル景気だった平成四年三月卒以来の高水準となったことが、道労働局の調査で分かった。道内求人倍率は〇・一四ポイント増の一・八八倍と、統計を開始した昭和六十一年三月卒以来、最高値となった。
求職者数は前年同期比二・一%増の八千百十五人。これに対し、道内のハローワークに寄せられた求人数は一万五千二百七十一人で、前年同期に比べ一〇・四%、一千四百四十四人増加。地域別では、ハローワークのある二十地域のうち、札幌圏(札幌、札幌東、札幌北の合計)で八百九人、函館で百七十一人、帯広で百六十四人それぞれ前年同期を上回るなど、十四地域で求人数が増加した。道内求人倍率は〇・一四ポイント増の一・八八倍と、過去最高となった。
就職内定者数は七千九百四十五人で、前年同期に比べ三・三%、二百五十五人増加。男子が四千二百六十一人で二・六%、女子は三千六百八十四人で四・一%それぞれ増加した。
就職内定率は前年同期比一・一ポイント増の九七・九%と、六年連続で前年を上回り、バブル景気だった四年三月卒(九八・六%)以来の高水準となった。男子が九八・四%で一・〇ポイント、女子は九七・四%で一・四ポイントそれぞれ前年同期を上回った。
ハローワーク別では、紋別、名寄、浦河、網走、千歳が一〇〇%を達成。最も低いのは札幌の九五・二%。
未内定者数は男子七十一人、女子九十九人の計百七十人で、前年同期に比べ八十八人減少。未内定者のうち、道内での就職を希望している生徒は男子六十八人、女子九十六人の計百六十四人で、九六・五%を占めている。
(解説 2016-05-06付)
その他の記事( 解説)
【解説】民生委員・児童委員の日
五月十二日は、全国民生委員児童委員連合会が定める「民生委員・児童委員の日」。同会では十二日から十八日までを「活動強化週間」として、国民に民生委員・児童委員の存在やその活動について、一層の理...(2016-05-13) 全て読む
【解説】待機児童、幼稚園での受入れ拡大を
希望しても保育所などに入れない待機児童問題で、文部科学省はゼロ歳から二歳児までの「小規模保育」や「一時預かり」を幼稚園でも積極的に実施するよう、自治体に求める通知を発出した。内閣府、厚生労...(2016-05-12) 全て読む
【解説】第4期道雇用創出基本計画
道は、本年度から第四期道雇用創出基本計画をスタートした。 三十一年度までの四年間で、九万人の雇用を創出することなどを指標とし、①雇用の受け皿づくり②就業の促進③雇用のセーフティネットの...(2016-05-11) 全て読む
【解説】子どもの数 35年連続減少
五日のこどもの日にちなんで総務省統計局がまとめた十五歳未満の子どもの推計人口(二十八年四月一日現在)は、前年より十五万人少ない一千六百五万人で、昭和五十七年から三十五年連続で減少し、過去最...(2016-05-10) 全て読む
【解説】デジタル教科書、32年度導入へ
タブレット端末などを使った「デジタル教科書」について検討してきた文部科学省の有識者会議は、次期学習指導要領が実施される予定の平成三十二年度を目途に、使用を認める方針を固めた。紙の教科書と併...(2016-05-09) 全て読む
【解説】5日から児童福祉週間
児童福祉週間が、五日から一週間の日程で始まる。関係省庁をはじめ各自治体では、こいのぼりの掲揚や各種表彰、博物館・美術館等の無料入園・入館など、様々な行事や啓発活動が計画されている。 す...(2016-05-02) 全て読む
【解説】保育施設での死亡14人―内閣府
昨年一年間に全国の保育施設や幼稚園などで起きた乳幼児の事故は六百二十七件にのぼり、このうち十四人が死亡していたことが、内閣府のまとめで分かった。内閣府は事故を検証し、再発防止策を検討する有...(2016-04-28) 全て読む
【解説】3月末の少年非行等概況―道警
道警本部少年課は、ことし三月末における「少年非行等の概況」をまとめた。 検挙・補導された非行少年は二百五十四人(うち女子五十九人)と、前年同期に比べ九十一人、二六・四%減少した。 ...(2016-04-27) 全て読む
【解説】不登校重大事態調査の指針
文部科学省は「不登校重大事態にかかる調査の指針」をまとめた。 不登校に至った事実関係を整理することで、いじめによって不登校に至った疑いのある児童生徒が欠席を余儀なくされている状況を解消...(2016-04-26) 全て読む
【解説】第3期教育振興基本計画を諮問
義家弘介文部科学副大臣は十八日、政府の教育基本指針となる「第三期教育振興基本計画」の策定について、馳浩文部科学大臣に代わり、中央教育審議会に諮問した。 三十年度から五年間にわたる第三期...(2016-04-25) 全て読む