【解説】待機児童、幼稚園での受入れ拡大を

（解説 2016-05-12付）

　希望しても保育所などに入れない待機児童問題で、文部科学省はゼロ歳から二歳児までの「小規模保育」や「一時預かり」を幼稚園でも積極的に実施するよう、自治体に求める通知を発出した。内閣府、厚生労働省との連名。

　厚労省によると、待機児童数は昨年四月一日現在、全国で二万三千百六十七人にのぼり、都市部を中心に深刻な状況が続いている。特にゼロ～二歳児が一万九千九百二人と、全体の八五・九％を占めている。これを受けて、政府は四月、小規模保育所の定員を増やすことや、保育士の業務負担軽減などを盛り込んだ緊急対策を発表した。

　現在、小規模保育は全国一千六百ヵ所余りで実施されているが、幼稚園での実施は五％程度にとどまっている。

　通知では、ゼロ歳から二歳児までの子どもを一定数預かる「小規模保育」を幼稚園で積極的に実施するよう要請。ゼロ歳児を預かることができなくても認可を受けられるようにするほか、幼稚園の余裕あるスペースを使って受け入れ、幼稚園と保育所の機能を併せもった認定こども園のような運用に期待。

　緊急対策の一環で、従来は保護者の急用時にしか使えなかった「一時預かり」の定期利用が可能となったことなどを挙げ、幼稚園での実施を促している。

　「長時間預かり保育」については、研修を受けた子育て支援員の活用も可能としたことなどを説明。

　また、三歳以上の子どもを幼稚園が時間外に預かるときには、補助金を最大で三倍に引き上げるほか、待機児童を受け入れる場合に限って設置基準を柔軟に運用するとしている。

　文科省は「幼稚園においても、地域の事情を踏まえて、待機児童の解消に積極的に努めてほしい」としている。

(解説 2016-05-12付)