【解説】特別支援教育体制整備調査

（解説 2016-05-18付）

　文部科学省は、二十七年度特別支援教育体制整備状況調査の結果をまとめた。

　調査は、国公私立の幼・小・中・高校・中等教育学校および幼保連携型認定こども園の四万八千八百九十三校（園）を対象に実施。「校内委員会の設置状況」「特別支援教育コーディネーターの指名」「個別の指導計画と教育支援計画の作成状況」「教員研修の受講状況」など八項目について、二十七年九月一日現在の状況を調査した。

　小・中学校では、比較できるほぼすべての調査項目で二十六年度実施率を上回るなど、全体として体制整備が進んでいる。ただ、高校は、小・中学校に比べ依然として体制整備に遅れがみられる。

　公立小・中学校においては、「校内委員会の設置」「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており、「個別の指導計画の作成」「個別の教育支援計画の作成」についても着実に取組が前進。

　公立高校でも基礎的な支援体制の整備は、ほぼ整いつつあるものの、「個別の指導計画の作成」は三七・九％、「個別の教育支援計画の作成」については二八・六％の実施率にとどまっている

　国公立に比べ、全体的に私立学校の体制整備に遅れがみられ、「校内委員会の設置」「特別支援教育コーディネーターの指名」などの基礎的な支援体制づくりも遅れがみられる。

　校内委員会の開催回数は四回以上が最も多く、四四・五％を占めた。特別支援教育に関する教員研修の受講状況については、全体の七五・九％の教員が受講しており、うち管理職の受講率は八六・二％だった。

　北海道では、「校内委員会の設置」「特別支援教育コーディネーターの指名」がともに一〇〇％整備されている。

(解説 2016-05-18付)