【解説】独自の学力調査行う教委数

（解説 2016-05-17付）

　文部科学省は、本年度に小・中学校を対象とした独自の学力調査を計画している都道府県・指定都市の教育委員会数をまとめた。

　全国四十七都道府県、二十指定都市教育委員会で、ことし四月一日現在、学力調査を予定している自治体数は、小学校が三十七都府県・十五指定都市教委、中学校が三十八都府県・十五指定都市教委。二十六年度に調査を実施した自治体数（三十八都府県・十五指定都市教委）並みとなった。

　調査規模をみると、全児童生徒を対象に調査を予定している教育委員会は、小学校が二十九都県・十五指定都市、中学校が三十都府県・十五指定都市。

　抽出による調査を実施する予定の教育委員会は、小学校、中学校ともに神奈川県のみ。また、小学校、中学校とも七府県の教育委員会が希望制によって調査を実施する予定。

　調査対象教科は、国語が小学校三十六都府県・十四指定都市、中学校三十六都府県・十三指定都市、算数（数学）が小・中学校とも三十六都府県・十四指定都市、理科が小学校二十五都県・八指定都市、中学校二十七都府県・十指定都市、社会が小学校十六都県・八指定都市、中学校二十二都府県・九指定都市、英語（中学校のみ）が三十一都府県・十二指定都市。二県・一指定都市で独自の問題を実施する。

　調査結果の公表レベルをみると、「都道府県単位」が小学校、中学校各二十教委、「教育事務所単位」が小学校、中学校各六教委、「市・郡部単位」が小学校、中学校各一教委、「市町村単位」が小学校六、中学校八教委、「学校単位」は小学校、中学校ともなかった。

　道教委は実施せず、三年に一度の頻度で実施している札幌市教委も二十六年度に実施していることから、二十八年度は実施しない。

(解説 2016-05-17付)