【解説】教育再生会議が第９次提言

（解説 2016-05-24付）

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は二十日、障害児や不登校の子どもたちに対する教育の充実や、特に優れた能力を伸ばす教育の実現などを盛り込んだ「第九次提言」を安倍晋三首相に提出した。提言を受け、安倍首相は「一人ひとりの個性が輝く多様性に富んだ社会を築くため、馳浩文部科学大臣が中心となり、速やかに提言の実行に着手していただきたい」と述べた。

　提言では、「“多様な個性が長所として肯定され生かされる教育”の実現には、子どもたち一人ひとりの課題に丁寧に対応するとともに、長所や強みを生かすという視点に立った教育の充実が不可欠」と指摘。

　障がいのある子どもへの対応では、乳幼児から高校段階まで個別の支援情報に関する資料「個別カルテ（仮称）」を作成し引き継ぐ仕組みの構築、「特別支援教育コーディネーター」の専任化、高校における通級指導の制度化、三十二年度までに特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有を必須化することなどを柱に据えた。

　不登校児童生徒への対応では、三十一年までに原則として、スクールカウンセラーを全公立小・中学校に、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置するよう求めた。

　特に優れた能力を伸ばす教育では、理数分野などで突出した能力がある小・中学生を対象に、大学や研究機関が体系的な教育プログラムを設けて指導する取組の実施や、次代を担うリーダーを育成するため、各分野の最前線で活躍する人たちによる講話・指導、海外留学への支援などを提示。

　このほか、習熟度別少人数指導の推進などによる個に応じた教育の推進、日本語能力が十分ではない子どもたちの教育、家庭の経済状況に左右されない教育機会の保障などを提言した。

(解説 2016-05-24付)