【解説】「保活」の実態に関する調査

（解説 2016-06-01付）

　子どもを保育所に入れるための「保活」について、保護者の約六割が妊娠・出産前を含めて生後六ヵ月前から活動を開始していることが、厚生労働省の調査で分かった。

　調査は、政令市と昨年四月一日時点で保育所の待機児童が五十人以上だった市区町村で、ことし四月からの利用開始に向けて保活を行った保護者が対象。四月に回答のあった三千七百八十一件を集計した。

　保活を開始した時期は、「出産後六ヵ月以降」が二三・六％で最も多く、「出産後六ヵ月未満」が二二・五％で続いた。「産前休業・産後休業中」（一五・二％）や「妊娠中」（一五・二％）、「妊娠前」（四・〇％）を合わせると、五六・九％が「生後六ヵ月未満」から保活を開始している実態が明らかになった。

　保活の結果、「希望どおり保育施設を利用できた」人は五七・九％。希望どおりではないが、「認可保育園などを利用できた」が二五・〇％、「認可外の保育施設を利用できた」が一〇・九％、「保育施設などを利用できなかった」は四・〇％だった。

　希望がかなわなかった人ほど保活による苦労・負担を強く感じる傾向にあり、その内容では、「市役所などに何度も足を運ばなければならなかった」が最も多く、「情報の収集方法が分からなかった」が続いた。

　自由回答では、「産後直後の体力が回復していない時期から、乳幼児を連れて何度も外出しなければなかった」「仕事をしなければ保育園に入れず、保育園に入れなければ仕事に就けないという状況で板挟み」など、切実な声が寄せられた。

　保活の苦労や負担感を減らすため、市区町村において必要な支援については、「保活に関する情報をより多く提供する」が最多、次いで「初期の段階から支援する」が多かった。

(解説 2016-06-01付)