【解説】中教審が専門職業大学創設を答申

（解説 2016-06-03付）

　中央教育審議会は五月三十日、質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化を、馳浩文部科学相に答申した。情報技術（ＩＴ）や観光、農業など成長分野で即戦力となる人材を養成する。文科省は、平成三十一年度の開校を目指す。

　新たな教育機関は大学の一部と位置付け、専門学校からの移行や既存の大学・短期大学の参入も認める。履修期間は大学が四年、短大が二～三年で、「学士」か「短期大学士」の学位が与えられる。

　名称は、「専門職業大学」「専門職業短期大学」等を例示。高校卒業者だけでなく、大学や短大、高等専門学校などからの編入を認めるほか、社会人にも門戸を開き、入試で実務経験、保有資格なども考慮される。

　教育は企業との連携を重視。卒業単位の概ね三～四割は実習・演習とし、学生は企業内実習（インターンシップ）を、二年間で三百時間以上、四年間で六百時間以上履修。授業で身に付けた知識・技能などを統合する「総合的な演習科目」を設定する。

　教員のうち四割以上を、当該分野の実務経験が五年以上ある「実務家教員」とすることや、専任実務家教員については、その必要数の半数以上は、研究能力を併せ有する実務家教員とすることを、それぞれ義務付ける。

　校地・校舎面積については、大学・短期大学設置基準の水準を踏まえつつ、質の高い職業人養成にふさわしい適切な水準を設定。社会人学生の通学・利用の利便性についても考慮し、適切な立地・施策確保が図られるよう、弾力的な対応が可能な基準の設定を行う。

　文科省は三十一年春の開学を目指し、法改正や制度設計を進める。大学制度に新たな教育機関が加わるのは、昭和三十九年の短大以来、五十五年ぶりとなる。

(解説 2016-06-03付)