【解説】第４期道雇用創出基本計画

（解説 2016-05-11付）

　道は、本年度から第四期道雇用創出基本計画をスタートした。

　三十一年度までの四年間で、九万人の雇用を創出することなどを指標とし、①雇用の受け皿づくり②就業の促進③雇用のセーフティネットの整備―の三本柱で雇用創出に取り組む。

　このうち、②の「就業の促進」では、「在学時からのキャリア教育を含めた若年者への就業と職場定着支援」に取り組むことを掲げている。

　若年者の早期離職率が全国に比べて高い水準にあることなどに着目。特に、キャリアデザインがない若者の早期離職は、その後、転職の繰り返しによる労働条件の悪化などによって、職業人としての能力蓄積が困難となる。また、中長期的な人手不足を助長し、採用コストの増加や知識・技能継承に影響して、企業の成長や社会の発展基盤を損なうことが懸念されると分析している。

　そこで、道は、国など関係機関と連携し、若年者が安定した職業に就き、充実した生活を送ることができるよう、在学時や就職活動時など個々のステージにおいて、求人・求職の両面から包括的に支援する。

　キャリアデザインがない若年者の離職を未然に防止するため、離職問題に対する道民意識の向上に取り組むほか、学校や企業、行政など地域が一体となった支援体制の構築を進める。

　また、望ましい勤労観や職業観を育成するため、保護者への就職に対する意識向上の働きかけなど、保護者と連携した取組を進める。併せて、産学官の連携による職場体験やインターンシップの実施などキャリア教育の充実を図るとともに、教育機関と連携し、職業生活において必要な労働関係法令の普及啓発を図る。

　このほか、新規高卒予定者の就職促進、未就職卒業者の早期就職を支援する。

(解説 2016-05-11付)