【解説】デジタル教科書、３２年度導入へ

（解説 2016-05-09付）

　タブレット端末などを使った「デジタル教科書」について検討してきた文部科学省の有識者会議は、次期学習指導要領が実施される予定の平成三十二年度を目途に、使用を認める方針を固めた。紙の教科書と併用することが適当とし、学習の内容に応じて単元など教科の一部の授業では、紙の教科書に代わりにデジタル教科書で学習することも認めるとの報告書案を提示した。同会議は、費用面など残る課題について、さらに検討を進め、年内に報告書をまとめる方針。

　デジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容のデータをタブレットやパソコン端末などに収めて文字や画像を拡大でき、音声や動画など補助教材と組み合わせることで、英語や音楽などの音声を聞いたり、算数や数学で図形を立体的に学ぶことができるなど、子どもたちの理解が深まることが期待されている。

　同会議は、紙の教科書を主たる教材として使用し、①副教材としてデジタル教科書を使用②単元など一部の授業で紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用―の二つを認める方針を示した。次期学習指導要領が実施される三十二年度からを想定。将来的には、紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを使う選択制についても今後検討していく。

　学習内容としては紙の教科書と同一であるため、デジタル教科書について、あらためて検定はしない。

　デジタル教科書の費用負担の在り方について、同会議は、無償提供されている紙の教科書に加えて、デジタル教科書も無償措置の対象とすることは「困難」と指摘。そうなると、教材費として保護者が負担することとなる。このため、導入に当たっては、保護者負担の軽減に向けた検討とともに、中長期的には無償措置の対象とすることも検討すべきとした。

(解説 2016-05-09付)