【解説】不登校重大事態調査の指針

（解説 2016-04-26付）

　文部科学省は「不登校重大事態にかかる調査の指針」をまとめた。

　不登校に至った事実関係を整理することで、いじめによって不登校に至った疑いのある児童生徒が欠席を余儀なくされている状況を解消し、対象児童生徒の学校復帰の支援につなげるとともに、今後の再発防止に生かすことが調査の目的。

　重大事態に該当するかは、学校の設置者または学校が判断。学校は欠席期間が三十日に到達する前から設置者に報告・相談し、情報共有を図るとともに、判断する場合は設置者と協議するなど、丁寧に対応する必要があるとしている。

　具体的には、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのような対応をしたかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする調査を行うこととなるが、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべきとしている。

　重大事態発生時の報告先や報告内容を示し、発生後七日以内に行うことが望ましいと指摘。調査については、実施主体の決定、調査組織、実施方法、調査結果の取りまとめの順で示している。対象児童生徒からの聴取に際しては、徹底して守り通すということを教職員が言葉と態度で示し、いじめを行った児童生徒に対しては、その行動の背景に目を向けるなど教育的配慮のもと、指導するよう基本姿勢を示した。

　さらに、調査した内容や対象児童の状況を踏まえ、学校復帰できるよう家庭や関係機関、心理・福祉の専門家等と連携して、今後の支援方策を検討することが重要とし、「児童生徒理解・教育支援シート」等の活用を呼びかけている。

(解説 2016-04-26付)