【解説】交流サイト、子ども被害過去最多(解説 2016-04-19付)
昨年一年間にインターネットの「交流サイト」を通じて犯罪被害に遭った十八歳未満の子どもは、一千六百五十二人にのぼり、統計を取り始めた平成二十年以降、最多だったことが警察庁のまとめで分かった。
出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った子どもは九十三人で、前年に比べ五十九人、三八・八%減と大幅に減少。被害の最も多い罪種は児童買春で、四十三人と全体の四六・二%を占めた。
一方、ツイッターなどのインターネットの交流サイトを通じて犯罪被害に遭った十八歳未満の子どもは、前年より一六・三%、二百三十一人多い一千六百五十二人と、統計を取り始めた二十年以降、最多となった。被害で最も多かったのは、青少年保護育成条例違反が六百九十九人で、全体の四二・三%を占め、以下、児童ポルノが五百七人、児童買春が三百五十九人など。
出会い系サイトに比べ、被害に遭った子どもは低年齢層の割合が高く、アクセス手段としては、携帯電話を利用した事犯による被害がほぼ九割を占め、そのうち、スマートフォンを利用して被害に遭った子どもは九七・五%の一千四百二十七人で、調査開始以降、最も多かった。
サイト別ではツイッターが最も多く、一昨年最も被害の多かった「ひまトーーク」などのID交換掲示板は対策が進み、減少に転じた。
被害に遭った子どものうち、七百六十四人を調査したところ、九四・八%が有害サイトをブロックするフィルタリングを利用していなかった。
警察庁では、サイト事業者に対し、年齢の離れた利用者の交流を制限する「ゾーニング」などの対策を求めるとともに、スマートフォンを中心としたフィルタリングのさらなる普及促進に取り組んでいく方針だ。
(解説 2016-04-19付)
その他の記事( 解説)
【解説】不登校重大事態調査の指針
文部科学省は「不登校重大事態にかかる調査の指針」をまとめた。 不登校に至った事実関係を整理することで、いじめによって不登校に至った疑いのある児童生徒が欠席を余儀なくされている状況を解消...(2016-04-26) 全て読む
【解説】第3期教育振興基本計画を諮問
義家弘介文部科学副大臣は十八日、政府の教育基本指針となる「第三期教育振興基本計画」の策定について、馳浩文部科学大臣に代わり、中央教育審議会に諮問した。 三十年度から五年間にわたる第三期...(2016-04-25) 全て読む
【解説】第58回「こどもの読書週間」
公益社団法人読書推進運動協議会(=読進協)主催の2016・第58回「こどもの読書週間」が、あす二十三日から始まる。ことしの標語は「四角い本に まあるい心」。 一九五九(昭和三十四)年に...(2016-04-22) 全て読む
【解説】児童虐待防止推進月間
国では、児童虐待防止法が施行された平成十六年から十一月を「児童虐待防止推進月間」とし、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、広報・啓発活動など様々な取組を集中的に実施している。 ...(2016-04-21) 全て読む
【解説】子ども読書活動推進計画策定状況
「子ども読書活動推進計画」について、二十七年度末現在で市町村の七二・四%、道内では六四・二%の市町村が策定済みとなっていることが、文部科学省の調査で分かった。 都道府県および市町村は...(2016-04-20) 全て読む
【解説】第57回科学技術週間
きょう十八日から二十四日までの七日間は、二十八年度第五十七回科学技術週間。期間中、全国各地の科学館・博物館などで様々な催しが展開される。 科学技術週間は、科学技術について広く一般国民の...(2016-04-18) 全て読む
【解説】新たな所得連動返還型奨学金創設
卒業後の所得に応じて返済額が変わる日本学生支援機構の新たな「所得連動返還型奨学金」について、文部科学省の有識者会議は、毎月の返済額は課税所得の九%で、最少月額二千円からとすることを決定した...(2016-04-15) 全て読む
【解説】小中一貫 義務教育学校22校開校
小中一貫教育を制度化する改正学校教育法が今月一日から施行されたことを受け、九年の義務教育を一貫したカリキュラムで行う公立の「義務教育学校」が四月に十三都道府県で二十二校開校したことが、文部...(2016-04-14) 全て読む
【解説】外国人留学生初の20万人突破
二十七年度におけるわが国の大学等への外国人留学生数は、前年度比一三・二%増の二十万八千三百七十九人と、初めて二十万人を突破したことが、独立行政法人日本学生支援機構の調査で明らかになった。 ...(2016-04-13) 全て読む
【解説】卒業後5年間は新卒扱いに
経済同友会は、大学生の就職活動について、大学の学部卒業後五年程度までの既卒者を、新卒扱いにし通年採用を行う「新卒・既卒ワンプール/通年採用」を導入するよう提言した。 近年、大学生の就職...(2016-04-12) 全て読む