【解説】新たな所得連動返還型奨学金創設

（解説 2016-04-15付）

　卒業後の所得に応じて返済額が変わる日本学生支援機構の新たな「所得連動返還型奨学金」について、文部科学省の有識者会議は、毎月の返済額は課税所得の九％で、最少月額二千円からとすることを決定した。二十九年度新規貸与者から新制度を適用するが、同省では、夏までに詳しい制度設計を行う方針。

　現行の所得連動返還型奨学金制度は、無利子奨学金貸与者の約三割に適用されているが、年収三百万円を超えた場合には定額で返還が求められるため、年収三百～四百万円の返還者には負担が重いという課題があった。

　返済額の下限は月額二千円か三千円かで議論が続いていたが、新制度では、より負担を軽減するため二千円に決まった。

　年収三百万円以下の場合は、申請によって返済を通算十年まで猶予。また、奨学金申請時に家計支持者の年収が三百万円以下の学生については、返済年数の期間の制限を設けない。

　返還率の設定に当たり、新制度では年収三百万円の場合の返還月額は、九％で八千九百円、一〇％で九千九百円であり、現行の定額返還型方式における最低の返還月額（大学学部段階）で九千二百三十円であることから、返還率は九％とすることが適当とした。

　また、マイナンバー制度（税・社会保障番号制度）を活用して返還者の所得を把握し、所得に応じた返還月額を設定する。

　所得連動返還型か定額返還型のいずれの返還方式とするか、貸与申込時に学生が選択し、貸与終了時まで変更可能とする。

　これまで述べた制度設計とした場合、就業している一般的な返還者のモデルケース（初任給二八一万円、昇給毎年一七・九万円）の場合、十五・五年で返還が完了し、最終返還月額は二万二千百円となるという。

(解説 2016-04-15付)