【解説】新たな所得連動返還型奨学金創設
(解説 2016-04-15付)

 卒業後の所得に応じて返済額が変わる日本学生支援機構の新たな「所得連動返還型奨学金」について、文部科学省の有識者会議は、毎月の返済額は課税所得の九%で、最少月額二千円からとすることを決定した。二十九年度新規貸与者から新制度を適用するが、同省では、夏までに詳しい制度設計を行う方針。

 現行の所得連動返還型奨学金制度は、無利子奨学金貸与者の約三割に適用されているが、年収三百万円を超えた場合には定額で返還が求められるため、年収三百~四百万円の返還者には負担が重いという課題があった。

 返済額の下限は月額二千円か三千円かで議論が続いていたが、新制度では、より負担を軽減するため二千円に決まった。

 年収三百万円以下の場合は、申請によって返済を通算十年まで猶予。また、奨学金申請時に家計支持者の年収が三百万円以下の学生については、返済年数の期間の制限を設けない。

 返還率の設定に当たり、新制度では年収三百万円の場合の返還月額は、九%で八千九百円、一〇%で九千九百円であり、現行の定額返還型方式における最低の返還月額(大学学部段階)で九千二百三十円であることから、返還率は九%とすることが適当とした。

 また、マイナンバー制度(税・社会保障番号制度)を活用して返還者の所得を把握し、所得に応じた返還月額を設定する。

 所得連動返還型か定額返還型のいずれの返還方式とするか、貸与申込時に学生が選択し、貸与終了時まで変更可能とする。

 これまで述べた制度設計とした場合、就業している一般的な返還者のモデルケース(初任給二八一万円、昇給毎年一七・九万円)の場合、十五・五年で返還が完了し、最終返還月額は二万二千百円となるという。

(解説 2016-04-15付)

その他の記事( 解説)

【解説】道内臨時免許授与 2年で倍増

 文部科学省は、令和元年度教員免許状授与件数等調査結果を公表した。道内における臨時免許状の授与件数は174件となり2年間で倍増。小学校では93件と3倍以上増加した。  全国における教員免許...

(2021-12-03)  全て読む

【解説】4府省データ連携開始へ

 国において、教育を含む各分野のデジタル化が加速している。  各省庁の動向をみると、デジタル庁は本年度補正予算案で準公共分野(健康・医療・介護、防災、教育など)デジタル化推進事業に61億9...

(2021-12-02)  全て読む

【解説】地域協働の学習支援で成果

 『令和3年度全国学力・学習状況調査報告書』では、道内市町村の規模別の平均正答率の状況を調査した。結果、中学校数学では「大都市・中核市」が57・2%で全国平均と並び、「その他の市」(55・0...

(2021-11-30)  全て読む

【解説】道の観光マッチング支援事業

 道は、観光業界を目指す求職者と雇用者のマッチングを支援する観光人材マッチング支援事業を行っている。1~3ヵ月間、職場体験実習を行い、就職につなげるもので、実習中は給与も支給する。  本道...

(2021-11-29)  全て読む

【解説】障がい領域でWG設置へ

 文部科学省の設置する特別支援教育を担う教師の養成の在り方に関する検討会議は、25日に第2回会議を開いた。特別支援学校教諭免許状の教職課程コアカリキュラムの策定に向けた方向性の検討案を示し、...

(2021-11-26)  全て読む

【解説】大卒就職内定 道・東北63・9%

 文部科学省と厚生労働省は、令和3年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は前年同期比1・4ポイント増の71・2%となった。うち、北海道・東北地...

(2021-11-25)  全て読む

【解説】学校行きたくない 4割

 国立成育医療研究センターコロナ×こども本部は、「コロナ×こどもアンケート」第6回調査報告をまとめた。直近1週間で「学校に行きたくない」と感じている子どもの割合は38%。新型コロナウイルスワ...

(2021-11-24)  全て読む

【解説】子ども政策報告書骨子案

 政府の設置するこども政策の推進にかかる有識者会議は、19日の第5回会議で報告書骨子案を示した。子ども政策の基本理念として6項目を掲げ、子どもや家庭支援のためのデータベースの構築など施策の方...

(2021-11-22)  全て読む

【解説】23団体が共同でアピール採択

 子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連合会(代表・清水敬介日本PTA全国協議会会長)は「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるア...

(2021-11-19)  全て読む

【解説】環境教育の実施状況

 新学習指導要領総則では、「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う」と定められ、環境教育が社会科、理科、保健体育科など、様々な教科・分野で...

(2021-11-18)  全て読む