【解説】子ども読書活動推進計画策定状況

（解説 2016-04-20付）

　 「子ども読書活動推進計画」について、二十七年度末現在で市町村の七二・四％、道内では六四・二％の市町村が策定済みとなっていることが、文部科学省の調査で分かった。

　都道府県および市町村は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」によって、子どもの自主的な読書活動を推進するため、「子ども読書活動推進計画」を策定するよう求められている。また、国においては、二十五年五月十七日に「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（第三次）を策定。五年間の計画期間中に市は一〇〇％、町村にあっては七〇％以上の地方公共団体において、計画が策定されるよう取組を促している。

　調査は、ことし三月三十一日現在の状況を全国四十七都道府県および特別区を含む一千七百四十一市町村を対象に実施。

　二十八年度中に策定を予定している佐賀県を除くすべての都道府県が計画（第二次）を策定。そのうち、三十六都道府県で新たな計画（第三次）が策定されており、六県が今後策定を予定している。道は、二十五年三月に第三次計画を策定、公表している。

　一方、市町村では「策定済」が七二・四％、「策定作業中」が六・七％、「検討中」が一一・三％、「策定の予定なし」が九・五％。策定済と策定作業中を合わせ七九・一％と、前年度より二・六ポイント上昇した。市と町村では、市が二・〇ポイント増の八六・六％、町村が四・三ポイント増の五九・七％。

　道内の状況をみると、「策定済」が六四・二％、「策定作業中」が二二・三％、「検討中」が一〇・一％、「策定の予定なし」が三・四％。策定済と策定作業中を合わせ八六・五％と、全国平均を上回り、前年度より一〇・〇ポイント上昇した。

(解説 2016-04-20付)