【解説】小中一貫　義務教育学校２２校開校

（解説 2016-04-14付）

　小中一貫教育を制度化する改正学校教育法が今月一日から施行されたことを受け、九年の義務教育を一貫したカリキュラムで行う公立の「義務教育学校」が四月に十三都道府県で二十二校開校したことが、文部科学省の調査で分かった。

　義務教育九年間を見通した計画的・継続的な学力・学習意欲の向上や、いわゆる「中一ギャップ」への対応といった観点から、地域の実情に応じた小中一貫教育の取組が全国的に進められている。取組を制度的に後押しするために学校教育法が改正され、小中一貫教育を行う学校は「義務教育学校」という新たな種類の学校に位置付けられた。

　義務教育学校は、小学校六年・中学校三年に固定していた九年間の教育課程の区切りを「四年・三年・二年」などに変えることができるほか、学習指導要領の範囲を超えて中一の学習内容を小六に前倒しすることや、地域を学ぶ「ふるさと科」などの独自の教科の導入が、文科省への申請なしに実践することができる。

　文科省が二月一日時点で自治体などを調査したところ、これまでの小中一貫校が移行したものも含めて、十五市区町村で二十二校の義務教育学校が今月開校。道内では、斜里町立知床ウトロ学校と中標津町立計根別学園が設置。二十九年度以降も、全国で公立百十四校、国立三校、私立二校が開校を予定している。

　開校済み、開校予定を合わせた公立百三十六校の義務教育学校の区切りは、「四・三・二」が五六・六％、「六・三」が一一・八％、「未定」が二四・三％など。施設形態は、小学校段階と中学校段階が同じ場所にある「施設一体型」が八〇・一％と多数を占めた。

　一方で、小中一貫教育を実施していない自治体では、五三・五％が「現時点で検討の予定はない」と回答している。

(解説 2016-04-14付)