【解説】２７年度英語教育実施状況調査

（解説 2016-04-07付）

　文部科学省は、全国の公立中・高校の生徒と英語教員の英語力を調べた「二十七年度英語教育実施状況調査」の結果を発表した。

　政府が二十五年度に定めた「第二期教育振興基本計画」では中学校卒業段階で英検三級程度以上、高校卒業段階で英検準二級程度～二級程度以上の取得を達成した中高生の割合を二十九年度までに五〇％とする目標を設定。また、英語教員にも、英検準一級かそれに相当する資格の取得を求めており、二十九年度までに取得した教員の割合を高校七五％、中学五〇％とする。

　調査は、二十七年十二月一日時点で、今回初めて生徒について、都道府県別の結果を公表。英検の級のない生徒は定期テストの結果などから教員が判断した。

　中三生の全国平均は前年度比二・〇ポイント増の三六・六％。トップは千葉の五二・一％で、以下、秋田四八・六％、東京四七・九％、石川四七・八％と続いた。最も低いのは高知の二五・八％で、北海道は二八・一％で四十四位。

　高三生は全国平均が前年度より二・四ポイント増の三四・三％。首位は群馬の四九・四％、次いで、千葉四五・五％、福井四二・五％など。最下位は沖縄の二一・八％で、北海道は二九・一％で三十九位。

　一方、英語教員の英語力は、英検準一級かそれに相当する資格をもつ割合で、全国平均は中学が三〇・二％、高校五七・三％。都道府県別では福井が中学五一・七％、高校八六・六％でともに首位。最下位は中学が岩手一四・六％、高校が千葉の三九・二％。北海道は中学が二七・八％で二十五位、高校が四六・三％で四十三位となり、全国平均を下回った。

　道教委は本年度、本道独自の英語検定開発に向け、実施協力校として中学校十四校を指定し、試行的に独自の英語検定を実施する。

(解説 2016-04-07付)