【解説】準要保護認定基準の運用で調査

（解説 2016-04-05付）

　経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品などの費用を援助する「就学援助」について、準要保護認定基準にかかる生活扶助基準の見直しに伴う影響への対応を、一・五％に当たる二十七自治体が、直接的には行っていないことが、文部科学省の調査で分かった。

　就学援助は、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、市区町村が学用品費など必要な援助を与える制度。生活保護受給者である「要保護者」、市町村教委が生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる「準要保護者」を対象とする。

　二十五年度の対象者は、前年度に比べ三万七千五百八人少ない百五十一万四千五百十五人で、二年連続減少。就学援助率は〇・二二ポイント減の一五・四二％と、平成七年度の調査開始以来、初めて減少した。

　生活保護基準は、二十五年から二十七年まで三回にわたって引き下げられた。これに伴う、各自治体における準要保護にかかる認定基準の運用などを把握するため、昨年六月、各都道府県教委を通じ、市町村教委に対し、調査を実施した。

　回答があった全国一千七百六十一自治体のうち、生活扶助の見直しに伴う影響が生じていない自治体は、九八・五％に当たる一千七百三十四自治体だった。

　一方、一・五％に当たる二十七自治体が「生活扶助基準の見直しに伴う影響への対応を直接的には行っていない」と回答。これまで援助を受けていた児童生徒が、対象外となる可能性のあることが分かった。ただ、十一自治体が「子ども医療費助成制度」で対応、十自治体が「スクールソーシャルワーカーの活用」など、いずれの自治体も経済的に困窮している児童生徒に対して、就学援助制度以外の何らかの措置で対応している（複数回答）。

(解説 2016-04-05付)